2016年06月18日

常総市議会の水害検証特別委員会が取りまとめた報告書が公開されました!!

平成27年関東・東北豪雨災害における
常総市側の対応・対策等について、
総合的に調査・検討を行うため、

常総市議会水害検証特別委員会を設置しました。
http://goo.gl/QW5ptz

6月15日にその報告書が公開されましたので、ご確認下さい↓
http://goo.gl/QDWj8Q

これにあわせ、本報告書を作成するために収集した書類、聴取した記録、作成した書類、その他一切の書類の情報公開請求を行っています。
公開されましたら、全てアップする予定です。


常総市の水害対策検証委員会による検証報告書は6月13日に公開されています。
http://goo.gl/PT2wrT

この報告書につきましても、その作成にあたり収集した書類、聴取した記録、作成した書類、その他一切の書類の情報公開請求を行っています。
なお、これら一切の書類は水害対策検証委員会が保有しているとのことで、水害対策検証委員会に対して情報公開請求をしないと情報が出てこない恐れがあるとのことです。
来週早々にも、水害対策検証委員会に対しても情報公開請求を行う予定です。
なお、水害対策検証委員会には情報公開請求の取り決めが定められていないため、開示されるかどうかは委員会の判断となるとの説明も受けました。

これらは重要な証拠書類となり得るものだと考えますので、集められるだけ集めたいと考えています。



posted by joso at 00:25| 関東・東北豪雨水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月14日

常総市水害対策検証委員会が「平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書」を常総市に提出

常総市議会とは別に
常総市が行っていた水害検証委員会の報告書が
6月13日、委員長を務める筑波大学の
川島宏一教授より常総市に提出されました。
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shimin/anzen/shs09/news/1465342760379.html

本検証委員会は正式には
常総市水害対策検証委員会」といいます。

平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書(平成28年6月13日)」
によれば検証の対象は、
次の通りだと記されています。

 
災害発生の恐れが高まった(平成27年)9月9日夕方から、
9月10日の若宮戸での鬼怒川溢水、
三坂町での鬼怒川堤防決壊を経て、
9月12日に住民が命を守るための避難行動を概ね完了するまでの間に、
常総市役所が、常総市域を対象として、
関係機関・団体などとの連携を含めて、
鬼怒川水害から住民の生命及び健康を守るために
どのように対応したのかを対象とする。

 

報告書の目次の構成は次の通りです。


  1. 平成27年常総市鬼怒川水害の概要
    1. 気象の概況
    2. 被害の概要
    3. 河川の氾濫状況
    4. 避難勧告等の発令状況等の対応
     
  2. 検証方法
    1. 検証対象の設定
    2. 検証作業の概要
    3. 委員会開催状況
    4. ヒアリング実施状況
    5. 論点整理と検証報告執筆
    6. 検証報告項目の構成
     
  3. 検証報告
    1. 常総市役所の対応
      1. 災害対策本部の運営及び意思決定
      2. 安全安心課の役割
      3. 避難勧告・指示の発令
      4. 避難所開設・運営
      5. 市役所の人員配置
      6. 地域防災計画の実効性
       
    2. 関係機関との連携対応
      1. 他自治体との連係
      2. 学校の災害時対応
      3. 社会福祉協議会の災害時対応
      4. ボランティア対応
      5. 水防団の活用連携
       
    3. 災害時の情報処理と対応
      1. 常総市の情報収集と発信
      2. 常総市民の情報取得と対応
       
  4. 検証に基づく提言
    1. 常総市役所の対応
    2. 関係機関との連携対応
    3. 災害時の情報処理と対応
    4. 社会全体へのメッセージ


私としては、あまりにもの足らず、
期待していた分、胸のモヤモヤ感が非常に大きい
です。

をお読み頂いてもおわかりの通り、
既にマスコミにも取り上げられたり、
様々なところで指摘されていることばかりで、
今更感が非常にあります。

 
常総市の初動対応で検証委報告
NHK NEWSWEB 2016/6/13 14:22
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1075795212.html?t=1465816050232
 
去年9月の関東・東北豪雨で避難指示の発令の遅れなどが指摘された常総市の初動対応などについて検証してきた専門家の委員会は、職員の役割分担が明確にされていないなど、災害対策本部の運営の構造的な問題が重なった結果だと指摘する報告書をまとめました。
 
13日は、委員長を務める筑波大学の川島宏一教授が高杉徹市長に報告書を手渡しました。
去年9月の豪雨で、常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、上三坂地区の住宅9棟が流され、1人が死亡しましたが、上三坂地区に避難指示が出されたのは、決壊の後でした。
これについて、報告書では、市の災害対策本部が決壊前に上三坂地区を含む3つの地区に避難指示を出すことを決めていたものの、住民に伝える時に、上三坂地区だけが抜け落ちていたと指摘しました。
その原因について、報告書では、避難指示の発令を決める場所とその情報を防災行政無線などを通じて住民に伝える部署が離れていて伝達ミスが生まれやすい状況だったことや、職員の役割分担が明確でなく、災害対策本部の構造的な問題が重なった結果だと指摘しています。
また、常総市は、決壊の後、鬼怒川の東側の住民に対し、橋を渡って西側に避難するよう呼びかけましたが水が流れ込んでくる川の方向へ誘導する形になり、多くの市民が戸惑ったり、橋が渋滞したりして混乱しました。
これについて報告書は、常総市は住民を隣の市や町に避難させる「広域避難」を想定せず、市内で住民の避難を完結させることを優先してしまったと指摘しました。
そのうえで、今後は▼情報収集や避難指示などの発令など職員の役割分担を明確にしてチェック機能を強化するとともに、▼県や周辺の自治体との連携を深めて相互の支援体制を構築することそして▼訓練を定期的に行うことなどを提言しています。
委員長の川島教授は、「全国で同じような水害が起きる可能性があるので、全国の自治体にも参考にしてほしい」と話していました。
 


執行部しか知らない情報、
表にはなかなか出てこないような事実を
ヒアリングから明らかにし、
どうしてここまで災害が甚大になってしまったのか、
厳しく検証を行って頂きたかったので、
非常に残念でなりません。


ところで、常総市水害対策検証委員会設置条例では、
本委員会の所掌事項が第2条に規定されています。
http://goo.gl/bMqFu2

 
(所掌事項)
第2条 委員会は,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項について検証を行い,その結果を答申するとともに,必要に応じて市長に対して災害対策に関する意見を具申するものとする。
(1) 豪雨水害の状況
(2) 豪雨水害への応急対策
(3) 前2号のほか常総市地域防災計画その他災害対策に関する必要な事項
 


この所掌事項のうち(1)は目次の「T」で
(3)は「V」「W」に該当するのだと思われますが、
(2)の「豪雨水害への応急対策」は報告書内のどの部分が該当するのでしょうか???

「豪雨水害への応急対策」って、そもそもこの検証委員会の報告書の対象範囲外なのでは?

まだ今後(2)について検証を行っていくということなのでしょうか?



posted by joso at 00:20| 関東・東北豪雨水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月31日

高杉徹市長が、被災し補助金の相談に来た病院の先生に言った言葉。「ネットを使って復旧に協力して下さいと募金を集めればいい。水海道さくら病院はそうやって復旧した。自分で努力しなさい。」→高杉徹市長は、きぬ医師会病院に対してもこの通り言ったのか???

きぬ医師会病院への補助金は、
一般財団法人・茨城県きぬ医師会を構成する
72名の会員の賛同を得て
中核病院である、きぬ医師会病院の復旧のために
その補助金を全額使うと決したもので、

「きぬ医師会病院補助金」という名目で申請があり、
支給したものだと、常総市は説明しています。

一般財団法人・茨城県きぬ医師会
代表して補助金を受け取り、
それを市内の被災した医院に再分配する
という方法もありだったのかもしれませんが、
そうはしなかったということです。

常総市は次のような説明もしました。
きぬ医師会病院の医療機器を直せば、、
町中の医院は、茨城県きぬ医師会の会員なので、
きぬ医師会病院のレントゲンやMRIなど医療機器を利用できる。
自分の医院のレントゲンなどを直さずとも、
きぬ医師会病院のものを利用すればよく、
きぬ医師会病院の復旧を優先したことは問題ない。



しかし、本当にそうなのでしょうか・・・。

常識的に考えて、きぬ医師会病院の医療機器を使うということは
患者さんを紹介するということを意味します。
自分のところで本来できることを、なぜ紹介状で他の病院に患者さんを渡さないといけないのでしょう・・・。
このことにより、その医院の収益は悪化してしまうことにもなるでしょう・・・。


私、この常総市の説明が本当なのか、その後、
市内の医院の先生と直接お会いし、お話を伺いました。

そしたら・・・
常総市の説明していることと異なることを仰っていました。。。
これはどういうことなのでしょう・・・。
よくよく調べてみないとわかりませんが、妙なお話も聞きました・・・。


話は変わりますが、ある先生は、
高杉徹市長に、直接、窮状を訴えた
そうです。
医院の復旧に向けて補助金を出してもらえないものかとお願いされたそうです。

それに対して、高杉徹市長はなんと答えたと思いますか???

驚かないで下さい。

 
ネットを使って復旧に協力して下さいと募金を集めればいい。
 
水海道さくら病院はそうやって復旧した。
 
自分で努力しなさい。
 


一瞬、我が耳を疑いました。

よくもまあ、このようなことを言ったものです。
これが被災した医院、
今まで常総市に協力してきてくれた医院の先生に対する言葉なのでしょうか。


私はこの話を聞いた時、高杉徹市長とは完全に決別だと思いました。
もはや人間として許せない。
人間の温かみを全く感じられませんし、何より恐ろしさを感じます。
こういう人がトップにいて良いのだろうかと思いました。


水海道さくら病院はネットに精通した院長がおり、ガンガン情報発信できたために
クラウドファンディングで多額の支援金を集めることができました。
私もネットで微力ながら応援していました。

しかし、これを他の医院も真似できるかと言えば、
そう簡単なものではありません。


小さな医院は先生も1人、2人と少人数でしょう。
看護師さんもそんなに大勢はおらず、パソコンに向かっていることもできないでしょう。
そもそもパソコンだって水に浸かってしまっています。
後片付けもしなければならず、様々な対応もしなければなりません。
このような状況で、どうやって情報発信をしろというのでしょう・・・。


それに、今さら、支援金募集をしろと言ったって集まるわけ無いじゃないですか。
こういうものには「時期」があります。
水海道さくら病院は水害直後から、これだけの被害に遭い、こういうことに使わせて欲しいので支援をお願いしますと訴え続けました。だから、集まりました。
それを、水害後9か月も経とうとするこの時期にやったって、とても集まるものではありません。

今からでも支援金募集をすればいい
と真剣に高杉徹市長が考えているのであれば、
全くわかっていないとしかいいようがありません。


そもそも、高杉徹市長にこういう考えがあるのであれば、

 
きぬ医師会病院に対して、この先生に述べたと同じに、
 
「クラウドファンディングで自分の力で支援金を集めなさい。
市に補助金を求められても困る。」
 
と言ったのでしょうか???

 


クラウドファンディングで支援金を集めるのであれば、大きな病院の方が有利です。
情報発信力がまるで違いますし、マスコミも大いに協力して下さったことでしょう。
大きな病院がこれだけの被害を受けましたので、復旧に協力して下さいと支援を呼びかければ水海道さくら病院以上に支援金は集まったことでしょう。

こういうことを小さな町中の医院に求める高杉徹市長は、一体何を考えているのでしょう。


そんなにクラウドファンディングで
支援金を簡単に集められると思っているのであれば、
高杉徹市長、是非、
圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業を
このクラウドファンディングでやってみて下さいよ。
地権者らが計画書を公開し、全国に支援を求め、
やれば良いんじゃないですか?

そして、浮いた事業費の5億円で、
甚大な被害を受けた市民を救済すべき
です。




posted by joso at 00:30| 関東・東北豪雨水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月30日

「きぬ医師会病院補助金」という補助金を常総市は新規に作れるのに、市内の被災した医院等の復旧のための補助金を新たに作ることはできないのか。「かかりつけ医を持とう」といいながらかかりつけ医になる被災医院等を救済しないのはおかしい!

昨年9月の関東・東北豪雨災害で
甚大な被害を受けたきぬ医師会病院

常総市、坂東市、つくばみらい市の3市が本年3月29日に
復旧のための支援金として、
合計4000万円をきぬ医師会病院に支給しました。
常総市からは2000万円
つくばみらい市と坂東市が各々1000万円ずつでした。

常総市はこの2000万円を
「きぬ医師会病院補助金」
という補助金を作って支給
しました。

私はこの「きぬ医師会病院補助金」という補助金が
何だか不思議でなりません。

普通であれば、補助金というからには、
補助金募集要項があるはずです。

その要綱があれば、それに従い、
市内で被災した医院等も補助金の支給を受けられるはずです。

ところが、この補助金募集要項を情報公開請求したところ、
次の理由で非公開となりました。

 
当該補助金は予算措置の段階において
その対象等を限定しているため
当該補助金の内部手続き等を定める募集要項は、
作成しておらず、
実施機関において保有していない。

 


対象を限定したものなので、
この補助金については募集要項は作っていない
・・・。

更に市に説明を求めると、この「対象を限定」とは、
きぬ医師会病院を対象とした補助金であり、
それは、
会員数72名の一般財団法人茨城県きぬ医師会が
きぬ医師会病院の復旧のために
2000万円を補助して欲しいと決めたものだ

という説明でした。

ああ、考えれば考えるほどわからなくなります。

常総市が交付する補助金は、
その事業目的を明確にするために、

  • 上位補助金
  • 基盤補助金
  • 公募補助金

の3つに分類されることになっていますが、
一体この補助金はどれに属するのでしょう。
(下記リンクの2/14ページ)
http://goo.gl/MppbAs

以前のブログにも書きましたが、
誤解を避けるために再度きちんと書いておきますが、
甚大な被害を受けた常総市の中核病院であるきぬ医師会病院に補助金を出してもらえたことは市民としてありがたいことだと感謝しております。
しかし、市内にはきぬ医師会病院以外にも医院等があり、同じく被災しています。

市内の被災した医院等には復旧のための補助金を出さずに、
中核病院にだけ出すことはどうも納得がいきません。


市内で被災したきぬ医師会病院以外の医院等には、
「被災中小企業継続支援補助金」の支給条件に該当する場合、
最大50万円の支援金を支給しただけというのは信じられないことです。

市民の生命や健康を守る病院の復旧に、
一般の中小企業の支援金と同じ50万円だけしか補助を出さず
どうやって元の診療を行えというのでしょう・・・。

2000万円の補助金をもらえる大病院。
50万円の補助金しかもらえない町中の医院。


常総市は、HPで次のように呼びかけています。
http://goo.gl/tH3MNa

 
医療費をこれ以上増やさないために!!!
かかりつけ医・かかりつけ薬局を持ちましょう

 


かかりつけ医を持とう!と言いながら、
町中の身近な医院等には復旧のための補助金を出さない常総市。


町中の医院の先生は学校医などとして市に協力もしてきています。
そういう医院をこういうときに市が助けずに良いのでしょうか。

常総市は、言っていることと、やっていることが
乖離(かいり)しているのではないでしょうか。

上位補助金や基盤補助金で
きぬ医師会病院に補助金を出せたのであれば、
きぬ医師会病院以外の病院も
補助金申請できるように
上位補助金や基盤補助金を
新たに作れば良いのではないでしょうか。


どうしてそういうことをしてあげられないのでしょう。
なぜ行政は智恵を絞ろうとしないのでしょうか。

かかりつけ医の推進、学校医などと使うだけ使って、救済はしないというのではおかしくないでしょうか。

このままではいずれ常総市のかかりつけ医は、減っていってしまうのではないでしょうか。



posted by joso at 00:20| 関東・東北豪雨水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月10日

つくばみらい市の新庁舎では非常用電源装置を1mかさ上げした場所に設置。これに対して、常総市は元々あった地面に設置って・・・

今回は非常用電源装置

平成27年関東・東北豪雨災害で、
常総市役所は
非常用電源装置が水没し、
災害対策本部が置かれた行政の拠点が、
2日間にわたり完全に機能不全に陥りました。


この事態を受け、
消防庁は同年10月1日時点で非常用電源の設置状況を調査しました。
その結果が同年12月20日の朝日新聞に掲載されています。
朝日新聞の記事によれば、
茨城県内では12市町の庁舎が津波を含む水害で浸水する恐れがあり、
このうち9市町では非常用電源装置に浸水対策がないか、非常電源そのものがなかった
そうです(下表参照)。

非常用電源なし
古河市 龍ケ崎市
つくばみらい市 五霞町
非常用電源はあるが、
浸水対策なし
常総市 常陸太田市
大洗町 河内町
境町  
非常用電源があり、
浸水対策もしてある
土浦市 稲敷市
大子町


ところで、平成28年4月20日の東京新聞に
「地域の防災拠点」に つくばみらい伊奈庁舎が完成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016042002000146.html
という記事が掲載されました。
新庁舎を「地域の防災拠点」として耐震性を高めると共に、
昨年9月の関東・東北豪雨災害を教訓に
非常用電源を鉄骨などで1mかさ上げした場所に設置
したとのこと。

これこそが行政の正しい姿だと私は思います。

対岸の火事とせず、自分達が水害にあったらどうなるかを考え、備える。
これができているのがつくばみらい市です。

その一方、常総市はどうでしょう。
平成27年12月9日の朝日新聞に
「非常用電源装置 元の場所に復帰 常総市」
というタイトルで記事が掲載されています。

 
9月の水害で浸水した非常用電源装置について、
常総市は元の地面に設置した。

来年の早い時期には周囲をコンクリートブロックのようなもので囲うなど「止水対策」を取る予定。
市によると、浸水した非常用電源装置は修繕を終えたため、
12月5日に元々あった市役所裏の駐車場の一角に設置した。
それまでは、業者から借りた非常用電源装置を近くに置いていた。
 


「止水対策」を常総市は既に行ったのか未確認ですが、
常総市は、本当にコンクリートブロックのようなもので止水対策すれば十分だと考えているのでしょうか?
どうしてここまで危機意識がないのか不思議です。

常総市役所は、常総市役所が作成したハザードマップによれば浸水深さは次の通りと想定されています。

鬼怒川が氾濫(1) 1.0m〜2.0m未満
小貝川が氾濫(2) 0.5m未満
鬼怒川と小貝川
の同時氾濫

(1)+(2)
1.0m〜2.5m未満

仮に氾濫水の水深が2.4mになった時、
コンクリートブロックのようなものでの止水対策で十分なのでしょうか?

もしも次、・・・万が一にもまた氾濫がおき、
常総市役所が水に浸かり、
再び、非常用電源が水没し、
行政機能が完全マヒしたなどということは絶対に許されないことです。

つくばみらい市は昨年の水害を教訓に1mかさ上げして
非常用電源装置を設置しています。

災害を直接、まともに受けた常総市がどうして
元々の場所に非常用電源を設置したのか・・・。

つくばみらい市と常総市のこの差は一体何なのでしょう・・・。

高杉徹市長は、
どういう理由で元々の場所に非常用電源装置を設置して問題ないと考えているのか、
市民にきちんと説明責任を果たすべきです。



災害対策本部が全く機能しないという最悪なことを二度と繰り返してはいけない。
鬼怒川と小貝川に囲まれ、更にその中央に八間堀川が流れる常総市。
今までにも何度も市中心部が水害にあっている常総市。
最低でも2階の高さに非常用電源装置は上げるべきなのではないか。



 
「地域の防災拠点」に つくばみらい伊奈庁舎が完成
東京新聞 2016年4月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016042002000146.html
 
 つくばみらい市が、伊奈庁舎の隣に建設を進めていた新しい庁舎が完成した。「地域の防災拠点」として耐震性を高め、昨年九月の関東・東北水害を教訓に非常用電源を鉄骨などで一メートルかさ上げした場所に設置した。開庁は五月二日。
 新庁舎は、鉄骨造り三階建ての庁舎棟をはじめ書庫棟や車庫棟など構成され、延べ床面積約四千三百平方メートル。三十年ほど利用できるプレハブ構造。
 昨年八月に着工し、工期は八カ月間、建設費は十三億六百八十万円。鉄筋コンクリート造りに比べ工期を短縮、費用も縮減できたという。
 二〇〇六年に旧伊奈町と旧谷和原村が合併して市が発足して以来、二つの庁舎で行政事務を行っている。現庁舎は、震度6強〜7程度の地震で倒壊する恐れがあったため、東日本大震災では災害対策本部として使えなかった。
 市は、現庁舎を本年度中に取り壊し、跡地を駐車場として整備、座席を外すと調理ができる「かまどベンチ」を設置する予定。 (増井のぞみ)
 





posted by joso at 00:20| 関東・東北豪雨水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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