2016年04月15日

河川の水位がもう堤防を越えそうだという洪水時に、もしも大地震が発生したら・・・。圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業はやっぱり中止すべきだ!

(急遽、記事内容を変更しました。)

4月14日午後9時26分頃、九州地方を震源とする地震があり、
熊本県益城町で震度7の揺れを観測しました。

夜間の地震のため、
どれだけの被害が発生しているのか、はっきりとはわかっていませんが、
火災や建物倒壊、土砂崩れ等も発生しており、
けが人も病院に搬送されたりしているようで
非常に心配な状況です。

このたびの地震で被害に遭われた方々に、
心よりお見舞い申し上げます。


私も熊本県熊本市に知り合いが住んでおり非常に心配ですが、
こういう非常事態に連絡を取ることは、
昨年9月の関東・東北豪雨災害の経験から
逆に迷惑になるといけないと考え、
連絡は取っていません。

停電している場合、携帯電話の電池は非常に貴重です。

昨年の水害時にもガンガン着信が来て、電池が切れたり、
大事な連絡ができなかったというような事例もありました。

親や子などのごく身近な人同士が連絡をとれるよう配慮することが重要だと思います。

熊本県上益城郡益城町役場は、14日午後11時30分現在、停電しているようですが、
役所の職員の皆さんの携帯の電池は更に重要なものとなりますので、
その点の配慮も非常に重要だと思います。



地震はいつ襲ってくるかわかりません。
豪雨と同時に大地震が発生することだってあり得ない話ではありません。

河川の水位がもう堤防を越えそうだという時にもしも大地震が発生すれば
・・・想像を絶する状況に陥ることも考えられます。


常総市の復興計画のパブリックコメントの件で、
常総市役所企画課と4月14日に少し話をしましたが、
行政は圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業について
慎重に考えていかないといけないと更に思いました。

自然を甘く考えてはいけませんし、
堤防の安全神話もいけません。
堤防は万全ではなく決壊するものだという立場で、
考え、準備していかないといけないと思います。
特に豪雨と大地震が重なった時には、大ダメージを受けかねません。

そういうことがあっても、市民の生命は必ず守るんだという、
復興を常総市はしていかないといけないと思います。



posted by joso at 00:25| 提案 水害に強いまちづくり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月03日

常総市復興計画(案)に対するパブリックコメントの結果(合計32意見)

常総市復興計画(案)に対するパブリックコメントの結果が
3月31日付けで常総市役所のHPで公表されました。

何人の方がパブリックコメントを出されたのかは不明ですが、
合計32の意見とそれに対する市の考えが示されています。
http://goo.gl/f5ewIK


私が提出したパブリックコメントは4/5ページ〜5/5ページにかけて掲載されています。
(私の提出したパブリックコメントの全文は下記リンクで既に公表しています。)
http://office-aoba01.seesaa.net/article/435415123.html

これに対する市のコメントは次の通りです。

 
 復興計画(案)に掲載した施策・事業は,被災した市民,学識経験者,市内の産業経済界の代表,国・県の職員等で組織する復興計画策定委員会で議論を重ね,「復興の実現手段となる先導的事業」として市に答申(提案)いただきました。市では,この提案を最大限尊重して復興計画(案)としています。
 
 計画(案)は,4つの柱を中心に復興を進めるものとなっています。ご指摘の中味は主に「まもりの柱」に関するものですが,「まもり編」では,重点目標「安全でスマートな空間づくり」,施策名「土地利用計画の見直し」を掲げていますので,十分な調査・検討を進める。」ものです。
 
 ただし,鬼怒川東部地区全体の洪水調整機能の必要性については,悠久の歴史の中で住民がこの地を耕作し,この地に居を構えこの地の利を得てきた歴史的背景があります。
 
 特に「圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業対象地は,遊水地としての機能を発揮し」の考え方については,実際の効果や技術的検証も去ることながら,これが,耕作者,地権者及び周辺集落で暮らす方々の財産権や生活権その他の権利に与える影響と公共の福祉の観点で,慎重な議論が必要です。
 
 なお,圏央道常総インターチェンジ周辺開発については,既にアグリサイエンスバレー構想を地権者の推進協議会とともに推進していますので,復興計画(案)でも,これを「ほこり編」の重点目標達成のための施策と位置付けています。
 


ま、驚く内容でした。
遊水池としての活用を強権発動して行えなどといっているのではないのに、なぜこのような文章が出てきたのか全く意味不明です。
私は市中心部の住民の生命・財産を守るために、広大な水田の遊水池機能を有効に利用させて頂けるように地権者の方と話し合うことはもちろん、税制面での優遇などについてもすでに住民説明会においても述べてきています。

あえてこういう意見をつけてきたことに強い憤りを感じます。

その一方で、反対者がゾクゾクと出ている圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業については、何が何でも進めるというのは明らかな矛盾だと私は思います。

圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業を行うことによる周辺集落で暮らす方々の財産権や生活権の侵害について、常総市はどのように考えているのでしょうか?

開発することにばかり神経を集中させている姿に怒りを覚えます。
これが市民の生命・財産を守らないといけない立場にある市の考えなのかと非常に残念に思います。

しかも、市民の意見は「意見の要旨」とか言って、
全文を公表していません。

私は安全安心課が次のように述べたことをパブリックコメントに明確に記していますが、その部分はすっかり削除されています。
作為的な、市民に知られたくない部分は掲載しないという市のやり方に、非常に腹立たしさを感じます。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/435415123.html

 
 市民の安全安心を守る常総市役所の「安全安心課」の職員も本事業に対し、「埋め立てるのではなく、水が貯まるようにすべきだ。市のやっていることは逆だ。」と述べていらっしゃいました。これが極々普通の考え方だと思います。水を貯めて、下流の住民の生命・財産を守るという発想が当然であり、逆に埋め立て、盛土するというのは、市民の生命・財産を守るという市の役目から考えて、尋常ではありません。
 


常総市は、昨年の災害から何を学んだのでしょう???



ま、こんなことで折れる私でないことは
高杉徹市長始め、執行部の皆さんも重々ご存知でしょう。

淡々と問題追及をしていくのみです。


posted by joso at 00:15| 提案 水害に強いまちづくり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月22日

「圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業」を中止し、その財源で守りを固めよ!!

皆さんは3月20日締め切りの
「常総市復興計画(案)」に対するパブリックコメント
を出して頂けましたでしょうか?

私は皆さんに「パブリックコメントを出して下さい!」と呼びかけていますので、もちろん提出致しました。

どのような内容で提出したか、一応公表しておこうと思います。
A4用紙4枚になりましたが、簡潔にまとめると、

  1. 「圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業」を中止せよ。
     
  2. 1.で浮いた財源を使って、守りを固めよ。次水害が襲ってきたとき、市民が立ち直れないほどの大打撃を受けないようにせよ。

ということです。

「常総市復興計画(案)」に対するパブリックコメント
 
 「常総市復興計画(案)」のうち、「ほこり」の柱と、「まもり」の柱について、意見を述べさせて頂きます。
 
 「ほこり」の柱では、「新拠点(常総インターチェンジ周辺)を形成し、農商工復興を推進する」とし、重要目標の一つに「常総インターチェンジ周辺の食農・防災拠点づくり」をあげています。
 この常総インターチェンジ周辺の土地は、常総市が定めたハザードマップによれば、
  • 鬼怒川が決壊すると水深が2〜5m
  • 小貝川が決壊すると水深が2〜5m、あるいは5m以上
となっています。
 平成28年2月11日に行われた平成27年関東・東北豪雨災害に係る「地区別説明会」の午後の説明会で、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所は、鬼怒川と小貝川が同時決壊した場合の氾濫水の水深については、
 「小貝川と鬼怒川の両方のハザードマップを重ね合わせて見て欲しい」
と説明しました。
 この説明によれば、鬼怒川と小貝川が同時決壊した場合、常総インターチェンジ周辺の土地は、実に4〜10m以上の水深に達するということになります。
 このような危険な場所を、危険だと知りながら、公費を投入して開発することは許されるものではありません。ここを開発することにより下流域が更に危険にさらされることを市は深刻に考えなければいけません。
 市民をより危険な目に遭わせる可能性の高い「圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業」(以下、「本事業」という。)を、市が行うことは断じて許されるものではありません。
 
 2013年9月の台風18号で浸水被害を受けた京都府福知山市石原地区の住民は、市が宅地造成して販売する際、浸水リスクを知りながら購入希望者に伝えなかったのは不当だとして、昨年10月、市を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしています。住民の弁護団によれば、自治体が開発した宅地の浸水リスクをめぐって行政の説明責任を問う訴訟は初めてだということですが、本件訴訟は住民の当然の権利であり、今後、このような訴訟の動きは更に増えるものと考えられます。
http://www.asahi.com/articles/ASHBX7VJGHBXPLZB02W.html
 
 常総市の場合、本事業により盛土をして市街化区域を造ることも予定しています。ここに土地を買おうとする人たち(企業を含む)に対して、
  • 鬼怒川が決壊すると水深が2〜5m
  • 小貝川が決壊すると水深が2〜5m、あるいは5m以上
  • 鬼怒川と小貝川が同時決壊した場合の水深は4〜10m以上
になる危険があると浸水リスクを説明しなければなりませんが、この説明をして本当に来てくれる人・企業がいるのでしょうか。もしも、この説明をせずにこの地に移住・移転を誘導した場合、重要事項の説明を怠ったとして、水害が発生すれば間違いなく損害賠償の訴訟を起こされることになるでしょう。公費を投じている以上、常総市が被告となることは容易に想像でき、逃げることはできません。
 また本事業では盛土をして企業を誘致するということですが、4〜10m以上も浸水する危険のあるところに、あえて企業が来てくれるのか非常に疑問です。浸水リスクを伏せて企業誘致をすることは絶対に許されません。
 更に、盛土を行ったことにより本来ここに貯まるはずだった氾濫水が、下流域の住宅地に短時間のうちに押し寄せることも懸念されます。危険を知って開発した以上、下流域の住民に対する補償も当然、市は負担しなければならなくなります。
 
 平成27年関東・東北豪雨災害では、本事業対象地は遊水池としての機能を発揮し、市役所周辺に決壊水の本体が到達するのに6時間あまりの時間的余裕を与えました。
 本来であれば、この時間を有効に活用し、下流域の住民は大事な物を高いところに移動させたり、避難する時間を確保できたわけですが、常総市の災害対策本部の後手後手の対応により6時間あまりの時間的余裕を無駄に失い、多くの住民が避難の機会も逸しました。
 しかし、常総市の災害対策本部が的確な指示を出していれば、十分な時間を確保できたはずです。
 
 このように常総市民の生命、財産を守るために重要な鍵を握るのが本事業対象地の広大な水田です。この水田を埋め立て市街化したり、畑地にしたりすればどのようなことになるのかは明々白々です。
 常総市民の生命・財産を危険にさらすことに繋がる「圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業」には絶対に反対です。
 
 市民の安全安心を守る常総市役所の「安全安心課」の職員も本事業に対し、「埋め立てるのではなく、水が貯まるようにすべきだ。市のやっていることは逆だ。」と述べていらっしゃいました。これが極々普通の考え方だと思います。水を貯めて、下流の住民の生命・財産を守るという発想が当然であり、逆に埋め立て、盛土するというのは、市民の生命・財産を守るという市の役目から考えて、尋常ではありません。
 
 高速道路のインターチェンジができるから、インター周辺を開発しないといけないという考えは捨て去るべきです。何もインター周辺開発に固執する必要などありません。
 もっと安全な場所、鬼怒川の西側の高台を有効活用すべきです。
 大々的な防災拠点・避難施設を鬼怒川西側に造り、「まもり」を固めるべきです。インター周辺に防災拠点を造ったとしても、陸の孤島になることは明らかです。そのような場所に防災拠点・避難施設を造れば、そこに避難した住民の自動車は、間違いなく水没することでしょう。常総市役所の駐車場に止めた避難者の自動車が、水没したのを想起することが再び起きかねません。常総市は、市民の財産をできるだけ失わないで済むような方策を考えなければならないところ、まるで逆行しています。
 
 6次産業についても、鬼怒川の西側の高台を有効活用すべきです。
 鬼怒川の西側の高台に防災拠点・避難施設を造り、これに併設して6次産業用の施設を設置し、ここに農業関係の企業の誘致も行えばよいと考えます。
 
 鬼怒川の東と西を同時に開発するのではなく、鬼怒川西側地区の高台の開発に力を入れ、東側は浸水被害が発生しても最小の被害ですむようにすべきで、住民が立ち直れないほどの被害に遭わないように「まもり」の整備を推し進めるべきです。
 
 高杉徹市長は、鬼怒川の堤防を国が強化してくれるのだから安心だ、本事業対象地を開発しても問題ないという考えのようですが、この考え方は「堤防の安全神話」であり、非常に危険な考え方です。市民の生命財産を預かる最高責任者が、このように楽観的であっていいのかと非常に疑問を感じます。
 堤防をいくら強化しても、想定以上の降雨が降れば、破堤します。しかもその破堤は、堤防を強化していた分、今回以上の被害をもたらすことにもなりかねません。ここをよく理解しないといけないと思います。

 堤防強化後の破堤がどのような災害になるかは、容易に想像できるものであり、「想定外」という言葉はもはや使うことはできません。
 また、たとえ鬼怒川の堤防を国が強化しても、小貝川の決壊リスクは以前と変わらず、小貝川が決壊した場合、本事業の対象地は水深2〜5m、あるいは5m以上の水深になるという危険性に変わりはありません。
 本事業を単に進めたいという市の思惑で、市民全体を危険にさらすことは絶対に避けるよう要求致します。
 
 私たち常総市民は、今回の災害から何を学んだのでしょうか。
 絶対切れるはずがないと信じていた鬼怒川でも、堤防が切れるんだということを嫌というほど思い知らされました。
 堤防は絶対に切れないと信じたことが間違いだった。油断があった。堤防が切れることを考え行動しているべきだった。こういうことを私たちは学んだのではないでしょうか。
 河川は氾濫するものだということを前提に、万が一氾濫した場合に、被害を最小限にとどめられるような方策をしておくことこそが重要だと学んだはずです。

 
 圏央道常総インターチェンジ周辺開発事業の開発を完全に、直ちに中止すべきです。
 そして、この事業に使おうと考えていた財源を鬼怒川東地区の「まもり」に活用すべきです。
 水田回りの農道のかさ上げを行い、水を貯められるようにし、また、住宅地にはできるだけ水を入れないようにするという考えのもと、住宅地周辺道路のかさ上げを行うことが重要です。
 道路のかさ上げ効果は、今回の水害で東町が旧小貝川の堤防道路で守られたということからも実証済みの効果ある対策法です。
 是非、この事業に使おうと考えていた財源を鬼怒川東地区の「まもり」に活用すべきです。
 
 被害をゼロにすることは絶対に不可能ですが、被害を最小限にすることは知恵を絞ればできます。
 住宅を守るという意味で、「輪中堤」の見直しも必要だと考えます
(上記、道路のかさ上げは輪中堤の考えの応用版でもあります)。
 
 「復興計画(案)」の「まもり」にある「コンパクトシティの実現」はとても良い考えで、中長期的にコンパクトシティに向けて市街地の集約化(できるだけ人口をここに集中させる)を進め、このコンパクトシティは絶対に水害に遭わないように「まもり」を固め(盛土等)、市民の生命・財産をしっかり守っていくことことも重要だと考えます。
 
 
 なお、蛇足になりますが、本事業の対象地は軟弱地盤であり、支持層は地下30m程度まで達しないと出てこない場所だということも良く理解しておかないといけないと思います。このような軟弱地盤の場所に構造物を建てるためには、杭打ちは必須です。30mあまりの杭打ちをしなければならないところに企業が来てくれるのか、更に水害が発生すれば最大4〜10m以上にも水深が達しかねないような場所に企業が来てくれるのかを、常総市はもっと冷静に考えないといけないと思います。
 上記しましたが、企業等を誘致する場合には、当然、水害が発生すれば最悪の場合、最大4〜10m以上の水深になりかねないことを明確に示さなければいけませんが、それを承知の上できてくれる企業等が本当にあるのか疑問でなりません。
 企業等が来るか来ないかもわからない中で開発だけは進めていくという方法は、水害後で財源が非常に限られている常総市においては、現に慎まなければならないことです。
 
以上
 



posted by joso at 00:20| 提案 水害に強いまちづくり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

「常総市復興計画(案)」に対するパブリックコメントの提出期限は3月20日23時59分59秒です!!!是非対象の方々、パブコメを提出しましょう!!!

うわー、やばい!!!
色々忙しくてすっかり忘れていました!!!

「常総市復興計画(案)」に対するパブリックコメント
本日3月20日(日)までです!!!

3月20日は日曜日ですので、直接持参では受け取ってもらえません。
また、郵送も3月20日必着になっていますので、不可です。

残る手段は、メールまたはFAXとなります。
提出者の氏名、住所、電話番号を忘れず明記され、
3月20日23時59分59秒までに、ご提出をお願い致します。


「常総市復興計画(案)」
は下記リンクでご確認頂けます。
http://www.city.joso.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/13/160307.pdf


パブリックコメントを提出できる方は次の方々です。

  1. 常総市内に住所を有する方
  2. 常総市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  3. 常総市内の事務所又は事業所に勤務される方
  4. 常総市内の学校に在学される方
  5. 常総市に対して納税義務を有する個人及び法人



詳細は下記常総市HPをご覧下さい。
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/kikaku/kikaku/1457319291058.html



posted by joso at 00:20| 提案 水害に強いまちづくり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月24日

「常総市復興ビジョン」に対する市民8名の意見が「常総市復興計画策定委員会」へ報告されたほか、市議会「水害復興特別委員会」にも資料提供される見込み!

常総市復興ビジョン」に対する意見募集に、8名の方が応じました。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/432726234.html

早速、1月20日に行われた第1回常総市復興計画策定委員会に、これら8名の意見が報告されたそうです。
そして、今後の議論でも引き続きこれら意見を参考にして頂けるとのことです。

一方、常総市議会が設置している水害復興特別委員会においても、これら8名の意見を資料として提供して欲しいとの要請があったとのことで、提供してよろしいですかという確認のメールが1月22日に届きました(下の枠内参照)。

私は、参考にして頂けるのであれば本望ですので、是非よろしくお願い致しますと返答しておきました(OKの場合には返答不要とのことでしたが、応援してますの意味も込めて返答致しました)。

名前を伏せて頂けるのは、本当にありがたいことだと思います。
名前が出ると、名前でまず判断されてしまいますので、
名前は伏せて中味だけで勝負するというのはとっても良い方法だと私は思います。

できれば、常総市復興計画策定委員会水害復興特別委員会
これら8名の意見を参考にするだけでなく、
市民が直接意見を述べる機会、
市民が参加する機会を作って
頂ければなあと願っています。
たぶん、意見を言いたい方は大勢いらっしゃると思います。

市民を恐れずに、市民参加型で、
市民と共に常総市を復興させていって欲しい
と私は願っています。

既定路線の、押しつけの計画では、
きっと市民の理解を得られないと思います。

大勢の市民の手で復興したんだという、
そういう満足感みたいなものを市民が共有できるようにしていって欲しいなあと願っています。

各 位

先日は,常総市復興ビジョンへのご意見募集に対し,貴重なご意見を賜りまして誠にありがとうございました。
賜りましたご意見は、去る1月20日に開催いたしました「第1回常総市復興計画策定委員会」に提出し、当日行われた議論の中で参考にさせていただきました。
今後も引き続き参考にさせていただきたいと存じます。
 
さて、ここで、ご意見を賜った皆様にお願いがございます。
「常総市復興計画策定委員会」とは別に、常総市議会では、市議会議員による「水害復興特別委員会」を設置しております。
 
皆様から賜ったご意見を、こちらの委員会でも参考にさせていただきたいので、資料として提供していただけないかという申し入れが、市議会からありました。
もちろん、ご氏名・ご住所は伏せた状態で提出し、会議後は回収するという方法をとらせていただきたいと存じますので、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
 
なお、「意見の提供は不可」の方がいらっしゃいましたら、誠に恐れ入りますが、また、誠に勝手ながら、1月25日午前中までに、メールにて常総市役所企画課までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
 
※『提供不可』の場合のみで結構でございます。よろしくお願い申し上げます。
 
******************************************
常総市 企画部 企画課 企画調整係
 





posted by joso at 00:20| 提案 水害に強いまちづくり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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