2017年01月04日

災害関連死認定 遺族からの申請が必要

平成27年関東・東北豪雨災害による災害関連死として
平成28年12月16日に6名の方が認定されました。
https://goo.gl/h6AMeA

災害関連死とは、一定規模以上の地震、豪雨、洪水その他の異常な自然現象で、
建物倒壊などの直接的理由を原因とする死亡以外の死亡、
例えば、避難生活に伴うストレスによる体調悪化や過労などによる死亡(間接的原因による死亡)を指します。
災害関連死に認定されると、直接死と同様に災害弔慰金が遺族に支払われます。

常総市では、引き続き、災害関連死の疑いのある死亡について申し出を受け付け、
その都度審査を行う方針
とのことです。

災害関連死の認定は、
遺族からの申請があって初めて審査が行われ、
その結果を受けて市町村が認定する
ものです。

行政が率先して自主的に調べて、認定してくれるものではありません。

ご家族の死亡について、
「もしかしたら災害関連死なのではないだろうか」
と思われた方は、
常総市役所の社会福祉課社会係
に是非ご相談なさってみて下さい。


災害弔慰金関連の情報は常総市のHPをご参照下さい。↓
https://goo.gl/UEo5cL





鬼怒川決壊 常総市が災害関連死6人認定で弔慰金支給へ
茨城新聞、2016年12月17日(土)
https://goo.gl/h6AMeA
 
常総市は16日、昨年9月の関東・東北豪雨に伴う鬼怒川決壊などの大規模水害による災害関連死として6人を認定したと発表した。同水害による関連死の認定は初めて。災害弔慰金支給法に基づき、それぞれの遺族に最大500万円が支給される。
 
関連死と認定されたのは男性4人、女性2人(50〜90代)。いずれも水害で自宅が大規模半壊、または半壊する被害に遭い、自宅や避難先で体調を悪化させるなどした。昨年9月から今年2月の間に、急性心不全や肺炎などのため入院先で死亡した。
 
常総市は今春、8人の遺族から関連死の疑いがあると申し出を受けていた。医者や弁護士で組織する災害弔慰金支給等審査委員会が水害との因果関係を調べ、11月末に審査結果を市に答申した。
 
今回の認定を受け、遺族には来年1月に災害弔慰金が支払われる見通し。市の担当者は「6人はいずれも、水害の影響で生活環境が悪化し、体調を崩して亡くなった」としている。
 
災害関連死は、地震や津波、豪雨といった自然災害による建物の倒壊で死亡するなど直接的な理由とは別に、避難生活に伴うストレスによる体調悪化や過労など間接的な原因で死亡するケースを指す。一定規模以上の災害では、直接死と同様に災害弔慰金が遺族に支払われる。家計を支えていた人は500万円、それ以外の人は250万円を支給。遺族の申請を受けて市町村が認定する。
 
市は引き続き、災害関連死の疑いのある死亡について申し出を受け付け、その都度審査する方針。  (今橋憲正)
 






posted by joso at 00:25| 検証 災害時の各種制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月14日

常総市の「被災中小企業継続支援補助金」:支給要件緩和し3月4日(金)まで申請受付中!!! →パソコン本体や事務机、棚等も補助対象!アパート経営者も申請可能!

常総市内で事業を行う
被災中小企業及び被災個人事業主の皆様へ

常総市では、平成27年関東・東北豪雨災害による被災中小企業等に対し、
事業再開及び円滑な事業継続を図るために必要な機械・設備の取得・修繕に要する経費などとして、1事業者当たり50万円までの補助金(「被災中小企業継続支援補助金」)を2016年1月29日まで募集してきました。
ところが、想定していた1300件の申請を大幅に下回る、600件あまりしか応募がありませんでした。

要件が厳しいという声も寄せられていたため、
常総市では、支給要件の緩和を行い、
申請期限も2016年3月4日(金)まで延長して
現在、申請を受け付けています。

常総市内で事業を行う
被災中小企業及び被災個人事業主の皆様で
被災中小企業継続支援補助金」の申請をされていない方は、
是非一度、下記リンクをご覧下さい。
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/sangyo/shoko/sar06/news/1450223426865.html


なお、新たに補助対象となった費用は次の通りです。

  1. 次の事業用の事務用品費用
    • パソコン本体
    • 複合機
    • 電話機本体
    • 事務机
     
  2. アパートや借家の修繕費用
    • アパートや借家への入居者が住宅の応急修理制度等を受けている場合にも、経営者からの申請可能


すごい補助金です。
パソコン本体や事務机、棚なども補助対象となり、
アパート経営者も申請可能となっています!!


その他、補助対象経費は下記リンクをご参照下さい。
http://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/01_4_besshi_sankou20_1.pdf

ここで、上記リンクの「1.機械設備等費」では、
次の2つも補助対象となっています。

  • 販売するために仕入れた商品
     
  • 被害を受けた商品や原材料の代替えとして仕入れる商品や原材料


なお、既に他の物件で申請されている場合には、重複申請はできませんので、ご注意下さい。

また、事業を継続しない場合は対象となりませんのでご注意下さい。


詳細は下記リンクをご確認下さい!!!
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/sangyo/shoko/sar06/news/1450223426865.html



posted by joso at 00:15| 検証 災害時の各種制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月18日

水害からの救済で「抜け落ちてしまっている所」が無いか再確認が必要!水害は常総市だけの話ではなく「つくばみらい市」の一部も被災している!!制度上救済されないのなら制度を変えるよう国等に要望していくことも必要だ!!

平成27年関東・東北豪雨の被害の中でも、
特に常総市のことを弊ブログで連日取り上げてきています。

ところで、皆さんは、常総市のお隣りのつくばみらい市のある地域が実は甚大な被害を受けていたということをご存知ですか?

その地域はどこかというと、
つくばみらい市細代という地区の一部です。

場所がおわかりでない方も多いと思いますので、まずご案内します。
水海道駅前から旧294号線で守谷方面に自動車で向かっていることをイメージして下さい。
水海道駅前から南下すると、関鉄バスの水海道営業所が左手にあり、少し行くとセブンイレブンが右手にあります。
このセブンイレブンまでが常総市で、その先がつくばみらい市となります。
このつくば市に入った地区が細代という地区になります。

細代地区の中でも、この旧294号線沿いの被害が特に甚大だということです。
(もしも、旧294号線沿い以外でも被害が甚大だという場合には、是非情報提供をお願い致します。)

甚大な被害を受けたつくばみらい市細代の地区


なんと、ある常総市民がこの地区のことを心配して、調査して情報提供下さいました。
旧294号線沿いの飲食店で食事をしながら被害の状況を調査されたそうです。
既にお店は再開していますが、胸まで水没していたとのこと。つまり床上1m位ということでしょう。
ということは、この周辺も同じくらいの水深になったものと考えられます。
この旧294号線沿いは飲食店が並んでいますが、個人宅もあります。


ところで、常総市で災害に遭った方々と、つくばみらい市で被害にあった方々で、決定的に違うことがありますが、皆さんおわかりでしょうか。
常総市と目と鼻の先の地区なのですが、常総市でなかったために、決定的な違いがあるものがあります。

それは・・・ずばり、支援や補助です。

常総市の場合、激甚災害の指定も受けているため、
国や県、市から様々な支援、補助を常総市民は受けることができています。
(額の多少のご不満等は、ここでは置いておいておきます)
全国の皆様の温かい善意が込められた義援金の配分も受けることができています。

ところが一方、つくばみらい市は激甚災害指定を受けていませんので、常総市民と同じように被災しても支援・補助がほとんどありません。
かろうじて、国の制度である、住宅の応急修理のみ支援を受けられるようですが、常総市とは雲泥の差です。
義援金の配分の対象にもなっていないそうです。
商工業関係の支援制度も行き届いていないようです。



こ、こ、こ、これって、こんな制度でいいのでしょうか???

水害の水は面として広がっていきます。低いところへ低いところへと進んでいき、一番低いところに貯まります。
水害の水は行政区の境なんていうものを全く気にもせず、進んでいきます。

今回の水害では、つくばみらい市細代の低地まで到達しました。


私は常総市民ですが、つくばみらい市細代の甚大な被害を受けた方々のことを思うと胸が痛みます。
どうして、常総市民と同様の支援や補助を受けられないのでしょう。
義援金の配分もなくてはならないと思います。


つくばみらい市役所や、つくばみらい市議会議員の皆様、
是非、細代地区で甚大な被害を受けられた方々を救済すべく行動を起こして下さい。
あまりにお気の毒です。

同様のことは常総市若宮戸の溢水(いっすい)した地区の隣接地、
下妻市の「原」地区や「宗道」地区などでも起きているかもしれません。

下妻市側の状況はまだつかんでおりませんので、なんとも言えませんが、
もしも甚大な被害を受けているものの支援や補助、義援金配分などを受けられていないという場合には、
下妻市役所や下妻市議会の皆様には、これら地区の被災者の皆様を救済すべく行動を起こして頂きたいと心より願っております。

 
国の制度を変えないと救済できないということであれば、
常総市、つくばみらい市、下妻市が一致団結して
国の制度の改正を求めていって頂きたい

と心より願っております。
 





posted by joso at 00:25| 検証 災害時の各種制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月12日

公平を実現!「都市計画税廃止」→企業の皆様!常総市への進出を是非ご検討下さい! / 不公平の創出「半壊住宅の廃材無料回収へ、ただし自己負担で処理を完了している世帯は一部負担」→全て一律「市負担」にしなければ明らかに「不公平」。これでは市民から不満が続出することは必定!

今回は公平が実現された話と、不公平な話の2つです。

まず、公平が実現された話。

かねてより懸案事項でした常総市の都市計画税問題
http://office-aoba01.seesaa.net/category/22783869-1.html

突然ですが、都市計画税は廃止となりました。もう一度書きます。

 
「都市計画税は廃止」となりました!!!
 


高杉徹市長の英断に敬意を表したいですし、
廃止に賛成して下さった議員の皆様敬意を表したいと思います。
また、企画課の職員の皆様を始めとする関係職員の皆様のご尽力のおかげと感謝しております。

 
これで旧水海道市と旧石下町にあった不公平が1つ減りました!
 
これは
画期的なことです!!!

 

私は、9月の水害でこの都市計画税の問題は
棚上げになってしまったのだろうと思っていました。

ところが、12月11日の常総市議会本会議をネットで閲覧していたところ、
「議案第43号 常総市税条例の一部を改正する条例について」
で反対討論が行われ、都市計画税の廃止に関する議案だということを初めて知りました。
そして、あれよあれよと思っているうちに、採決となり、
賛成12、反対9、棄権0賛成多数で可決されました。
(ただし、いつから廃止されるのかはいまのところ不明)

どの議員が賛成し、反対したかは「平成27年11月定例会議 審議案件と結果」で確認することができます。
http://goo.gl/MN84CI

あれほど都市計画税を問題視していた自分ですが、あまりにあっけなく廃止になってしまったので、ただただ驚いています。

議会事務局は、議会閉会後すぐに審議結果をアップして下さるので、とってもありがたいなと思っております。
もしも可能でしたら、議案の内容についても公表して頂ければと願っております。
議案のタイトルだけでは、中味がわかりませんので、是非、市民にわかりやすい、開かれた議会にするために善処のほど宜しくお願い申し上げます。)


一方、不公平なものについてですが、
議会本会議では一切話が出ませんでしたので、
どこでどう決まったのかわかりませんが、
NHK NEWSWEBに
半壊住宅の廃材も無料回収へ
というニュースが流れました。
http://goo.gl/NjPoB1

常総市はこれまで、豪雨で被災した住宅を解体したり、修理したりした際に出る廃材については、全壊した住宅のみを対象に無料で回収し、処理するとしていました。

しかし、被災者の負担が大きいとして、議会から対象世帯を広げるよう見直しを求める意見が相次いだことから、常総市は大規模半壊や半壊した住宅の廃材についても無料で回収することにしたそうです。

早ければ12月中にも廃材の受け入れを始める方針で、
すでに自己負担で廃材の処理を終えた世帯についても
処理費用の一部を負担するとしています。


なんで既に自己負担で処理を終えている世帯は一部負担なのか、意味がわかりません。

大規模半壊や半壊に対しても無料で建築廃材を回収・処理するとするからには、
既に自己負担で廃材処理を終えた世帯についても全額その処理費用を負担しなければ、どう見ても
不公平
です。

逆に言えば、既に自己負担で廃材処理を終えた世帯に全額その費用を市が支払いますとできないのであれば、被災から3か月も経ってから、方針の大転換をしてはならないと思います。

一部負担では明らかに不公平です。

これで突き進めば、市民から不満の声が上がり、
執行部は再び議会で責め立てられることになることは必定です。

なんでこのようなことにしてしまったのかと、非常に残念でなりません。


ただ、詳細については何もわかりませんので、批判は軽めにしておこうと思います。
もしかすると一部負担が、全部負担に変わるかもしれませんし。

高杉徹市長には、できるだけ市民間に不公平感が生じないようにしていって頂きたいと心より願っております。


 

半壊住宅の廃材も無料回収へ
NHK NEWSWEB 2015/12/11 16:44
http://goo.gl/NjPoB1
 
「関東・東北豪雨」で被災した住宅の解体や修理で出た廃材について、常総市は全壊した住宅だけでなく、半壊した住宅の廃材も無料で回収することにしました。
 
常総市はこれまで、豪雨で被災した住宅を解体したり、修理したりした際に出る廃材については全壊した住宅のみを対象に無料で回収し、処理するとしていました。
しかし、被災者の負担が大きいとして、議会から対象世帯を広げるよう見直しを求める意見が相次いだことから、常総市は大規模半壊や半壊した住宅の廃材についても無料で回収することにしました。
市は、早ければ今月中にも廃材の受け入れを始める方針で、すでに自己負担で廃材の処理を終えた世帯についても処理にかかった費用の一部を負担するとしています。
常総市市民生活部の須藤一徳部長は「市民のみなさんの1日も早い生活再建に向けて方針を転換することにしました。具体的な手続きを進めてできるかぎり早く廃材を受け入れられるようにしたい」と話していました。
また、11日は常総市議会の本会議が開かれ、復旧事業を盛り込んだ一般会計の総額で35億円あまりの補正予算案や、市の豪雨の初動対応を検証する委員会を設置するための議案など合わせて18の議案がいずれも原案通り可決されました。
 
posted by joso at 00:25| 検証 災害時の各種制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月11日

常総市は水害から3か月を迎えたここに来て「建築廃材は自費処分」の方針を転換するつもりなのか?自費処分してきた市民との公平性をどのように確保するつもりなのか?11日の市議会で高杉徹市長が方針を出す予定!!(注目)私は市民生活部長の4日の答弁を支持!

皆さんはどう思われますか?

12月10日の茨城新聞に
「常総水害3カ月 建築廃材で「曲折」 常総市回収検討 悩む財源、公平性」
http://goo.gl/H4bwxa
という記事が掲載されました。

12月1日から4日まで行われた常総市議会の一般質問で
建築廃材について、

  • 市民の負担軽減を求める意見
  • 市による処理を求める意見

が相次ぎました。

これに対し執行部は、

  • 保管場所の確保が困難
  • 既に自費で建築廃材を処分した市民との公平性を確保できない

と一貫していました。

常総市は当初から、被災家屋の床や壁などの廃材の無料回収は、全壊世帯のみとして、それ以外は自費でということで対応してきました。
ところが水害から3か月を迎えようとしたここに来て、この方針を転換を迫られています。

なんといいますか、・・・
怒鳴って押さえつけて、言うことを聞かす、
というようなことが常総市議会で行われており、
これが全国にネットで配信されているのかと思うと本当に恥ずかしいです。


結局、高杉徹市長は、
「建設廃材について貴重な提案を受けた。これから協議をしたい。時間が欲しい。」
と答弁せざるを得ない状況に追い込まれました。
これが12月4日。


多くの市民は、水害後まもなくに応急修理を始め、
水害後3か月ともなると、
多くの市民は応急修理は完了している時期だろうと思われます。

その一方で、今日も市内を車で走り確認してきましたが、
甚大な被害を受けた地区ではまだ乾燥させている段階で、
まだまだ住むこともできないようなお宅もあったり、
解体工事を始めたところもあり、非常に心が痛みました。

しかし、・・・
これから建築廃材が出る市民は、
市が処理費を負担してあげるよと、
ここに来て市が方針転換をした場合、
果たして既に自費で建築廃材を処理した市民は
納得するのでしょうか???


公平性の観点から非常に問題があると思います。

もしも市が負担すると方針転換するのであれば、
自費で処理した市民に対する補償も
きちんと行わないといけない
と思います。
(そんなことできないと思いますけど。。。)


市民生活部長は、
「災害廃棄物を処理に当たり環境省の補助は水害で発生した一般廃棄物のみだ。」
とも答弁されていましたが、
応急修理で出た建築廃材は、業者が行ったものであれば、
「産業廃棄物」になる
ことは明白であり、これは曲げられません。

市民生活部長の答弁は、産廃を受け入れてしまったら環境省の補助を受けることができなくなってしまい、市の負担が莫大なものになってしまうという、非常にまともなものでした。

ゴミ処理費用を国に負担してもらうためには、
環境省と財務省の査定を受けねばなりません。
財務省の査定は特に厳しく、ここをクリアしなければ国に9割負担してもらうことはできなくなります。
きちんと分別が行われていなかったりすると、国は9割負担を認めてくれないそうです。

この分別の問題もありますが、もし、ここに産廃が入ってきてしまったら、まさに致命的。
国が補助するのは一般廃棄物のみ(家庭から出るゴミ)です。
産廃に対しては補助はしてくれません。

これに対して
多くの市議は、市の財源で処理をすれば良い
と言って執行部に迫りました。


皆さんどう思われますか?

私は、早く復旧工事をした多くの市民、自費で建築廃材を処分した多くの市民が馬鹿を見ぬよう、建築廃材については一貫して自費でお願いすべきなのではないかと思います。

冷たいように聞こえるかもしれませんが、市民間の公平性も考えないといけないと思います。


そうそう、抜け道的な方法があることも一般質問で述べられていましたが、
多くの市民が真似をしてしまったら大変なことになりそうですので、
ここには掲載しません。
こういう抜け道的な方法で処分している市民もいるのだから、不公平だとして、建築廃材は市の負担で処理せよというのは、私としては納得いきません。


まとめとしましては、
私は市民生活部長が一番最後の答弁で述べられた
「今まで建築廃材を受け入れていないので、これから受け入れることはできない。」
というのが正しい判断だと私は思います。

市民生活部長は、この4日間の一般質問で質問が重なり、傍聴していて痛々しさを感じました。
最後の答弁が最も力のこもった答弁だったと私は感じました。

私は
「今まで建築廃材を受け入れていないので、これから受け入れることはできない。」
と力強く答弁された市民生活部長を支持したいです。

12月11日の議会最終日に
高杉徹市長は市側の案を示すことになっています。

ネット中継は↓(13時頃〜)
http://www.joso-city.stream.jfit.co.jp/

再び常総市を混乱の渦の中に落とし込むような案を出されることだけはやめて頂きたいと願っています。
一貫したものでないといけないと思います。


 

常総水害3カ月 建築廃材で「曲折」 常総市回収検討 悩む財源、公平性
茨城新聞(松田拓朗)2015年12月10日(木)
http://goo.gl/H4bwxa
 
鬼怒川決壊などによる常総市の大規模水害は10日で3カ月を迎える。生活再建支援が求められる中、被災家屋の修繕で出た建築廃材の無料回収について、市は受け入れ拡大の方向で検討している。ただ、保管場所の確保や既に出された分との整合性もあり、どこまで公費負担すべきか-。市は公平性や財源のはざまで頭を悩ませる。
 
■防戦一方の答弁
1日に始まった常総市議会の一般質問。建築廃材の処理費をめぐり、市民の負担軽減を求める声が4日間に渡って相次いだ。
「家の前にごみを置いて正月を迎えられるか」「今後出る廃材は分別されており、量も限られる」「市が決断すればできる」
これに対し、市側は受け入れられない理由として、「仮置き場を増やすのは困難」「既に自費で処理した人と不公平になる」と、繰り返した。
4日午後。一般質問が終わり、議案質疑でも同様の声がやまず、怒号も飛んだ。「(分別せず)直後に出したのは無料で収集し、きちんと分別したのは受け入れないのか」
休憩を挟み、高杉徹市長が答弁した。「多方面から検討し、協議します」。従来方針の修正を示した瞬間といえた。
 
■全壊世帯に限定
業者が解体した廃材は、産業廃棄物として業者が処理する。災害によって住民らが出したごみは、国の災害廃棄物処理事業の補助金を得て、市町村が処理する。自治体で差が出る部分でもある。
市は今回、被災家屋の床や壁などの廃材の無料回収は、全壊世帯のみとした。
同市の家屋被害は全壊51件に対し、大規模半壊・半壊が計約5千件と圧倒的。市は「廃棄物の総量が分からない中、市外分を含め、仮置き場は既に満杯。当時、不可能と判断した」(須藤一徳市民生活部長)
ただ、ほかの被災地では、半壊世帯の廃材も災害廃棄物として公費処理するケースもあり、柔軟な対応を求める声が相次ぐ。
災害後のごみ処理は大きな問題となる。激甚な水害を経験した市町村長らが集う「水害サミット」では、「分別収集しないと、後に多額の費用と手間がかかる」「建物の解体ごみを受け入れたが、災害に伴うものか判断できず、処理量が多くなった」などと提言している。
 
■直後は無料収集
保管場所と共に、市が受け入れを拡大しなかった理由の一つが公平性の確保。
補助金対象を全壊世帯に限る中、後になって対象を拡大すれば、既に自費で処理した市民と公平性を欠くとの判断だ。
しかし「不公平」は災害直後から始まっていたとの指摘も少なくない。分別せず、路上や公園に放置された分も含め、廃材が無料で収集されていた。
 
紆余(うよ)曲折の議論を経て、高杉市長は議会最終日の11日に市側の案を示す。
発生から3カ月。行政対応は、発生直後の緊急状況を脱し、被害軽減や復興への支援拡充が強く求められている。
 




posted by joso at 00:25| 検証 災害時の各種制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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