2016年05月03日

常総市水害・被害者の会の5・11国交渉(3)鬼怒川の堤防整備率と河川改修の事業費について

常総市水害・被害者の会さんが、
5月11日に行う国との交渉で
事前に提出した質問及び提案書の中味についての続きです。
(1) http://office-aoba01.seesaa.net/article/437390232.html
(2) http://office-aoba01.seesaa.net/article/437424539.html

今回は第3回目として、
「4.堤防整備率について」と
「5.鬼怒川の河川改修の事業費について」をご紹介致します。


4.堤防整備率について

4-1 鬼怒川の堤防整備率は上流の栃木県区間が62%、茨城県区間が17%で、茨城県側の堤防整備が極めて遅れています。このことに関して、2月24日の衆議院総務委員会で梅村衆議院議員に対して、野村水管理・国土保全局次長が次のように答弁しています。
「昭和四十八年に、茨城県内区間の重要性などを踏まえて、さらに大きな洪水を安全に流下させるために、治水計画を変更いたしました。この計画の変更により、茨城県内区間では、計画上の堤防の断面を大きくする必要が生じたところでございます。その結果として、茨城県区間の堤防整備率は、この計画の見直しによって、数字の上では小さくなったことは事実でございます。ただ、四十八年の変更前の計画に照らせば、当時の堤防の整備状況に関しまして、茨城県区間が上流の栃木県区間と比較して著しくおくれていたというわけではございません。」「その変更前で見ますと、茨城県内区間は約四二%、栃木県内は約五四%。もちろん茨城の方が低かったんですけれども。実は著しいおくれはなかったんですが。」
 この答弁に関して、昭和48年前後で鬼怒川の各治水基準地点における計画高水流量がどのように変化したのかを明らかにしてください。
 また、昭和48年の計画変更直後の栃木県区間および茨城県区間の堤防整備率を示してください。
 
4-2 昭和48年から現在は43年間も経過しています。答弁にある通り、当時の計画変更で茨城県側の堤防整備率が小さくなったとしても、半世紀近くも経過したのですから、その間に茨城県側の非常に低い堤防整備率を極力引き上げる取り組みがされるべきでした。その間、堤防整備率を引き上げるため、どのような取り組みがされてきたのかを明らかにしてください。
 


なるほど。
堤防整備率は昭和48年の治水計画が変更になり、
数字上は小さくなったという説明を住民説明会で聞いていましたが、
昭和48年に計画変更された直後の整備率がいくらで、
現在の整備率がいくらかという話は聞いたことがありませんでした。
この2つの整備率をしっかり抑えることは重要ですね。

この数値がほとんど変わっていなければ、
ほとんど整備が行われてこなかったということにもなりますので
非常に大きな問題になるだろうと思いますね。

なかなか鋭い質問であり、回答が楽しみです。



5.鬼怒川の河川改修の事業費について

5-1 2月24日の衆議院総務委員会で梅村衆議院議員に対して、野村水管理・国土保全局次長が鬼怒川の河川改修予算を答弁しています。それによれば、平成23年度9億円、24年度27億円、25年度11億円、26年度13億円、27年度10億円ですが、22年度以前の予算額はいくらであったのか、平成12〜22年度の毎年度の鬼怒川河川改修予算を明らかにしてください。
 
5-2 茨城県議会議員が下舘河川事務所から入手した資料によれば、鬼怒川の河川事業予算は平成22年度18.42億円、23年度18.79億円、24年度22.7億円、25年度20.47億円、26年度21.52億円、27年度18.03億円となっています。この金額と上記の国会答弁の金額が違う理由を明らかにしてください。
 
5-3 鬼怒川の河川改修予算が国会答弁の金額であれば、毎年度10億円前後です。一方、平成27年12月4日に発表された鬼怒川緊急対策プロジェクトでは平成27〜32年度の6年間において578億円(直轄区間)の事業費で堤防整備や河床掘削などの河川改修を行うことになっています。緊急対策プロジェクトが年間およそ100億円であるのに対して、鬼怒川水害以前の河川改修予算はその1/10です。通常の河川改修の方法をとる限り、10億円前後の予算では実施できる河川改修の範囲が極めて限られていたことは明らかです。
毎年10億円前後の予算で鬼怒川の河川改修をどのようなスケジュールで実施する計画であったのか、その具体的なスケジュールを明らかにしてください。
また、毎年10億円前後の予算で、別紙1(1/8ページ)に示した鬼怒川流下能力不足区間を解消する見込みがあったのかどうかを明らかにしてください。
 


えっ、国会答弁の予算額と、下館河川事務所から出てきた予算額とが違うってどういうことなのでしょう。
よくわからないことが起きている・・・。
ここもまたしっかり押さえておかないといけないところですね。

ところで、毎年10億円前後の予算が鬼怒川改修にあてられていたようですが、同規模程度の鬼怒川と似たような条件である他の河川では年間どの位の予算が付いているのかも知りたいなと思いました。



posted by joso at 00:15| 常総市水害・被害者の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月02日

常総市水害・被害者の会の5・11国交渉(2)三坂地区、八間堀排水機場について/高杉徹市長が「国に文句を言いたい」とか「損害賠償請求したい」とか熊本地震の募金活動をしながら市民に言ってるって、本気でそう考えて言ってるの?

常総市水害・被害者の会さんが、
5月11日に行う国との交渉で
事前に提出した質問及び提案書の中味についてご紹介しています。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/437390232.html

第2回目として、
「2.鬼怒川21km地点の決壊(三坂地区)」と
「3.八間堀川の二次的氾濫」をここではご紹介致します。


2.鬼怒川21km地点の決壊(三坂地区)

2-1 国交省が2007年頃に行った計算による鬼怒川左岸の流下能力(「スライドダウン堤防高―余裕高」の流下能力)を見ると、別紙1(1/8ページ)のとおり、中流部はほとんどのところで、現況流下能力が必要な流下能力(当時の目標流量案)を上回っていますが、下流部は大半のところで現況流下能力が必要流下能力を大幅に下回っています。昨年9月に決壊した三坂地区の箇所はその中で流下能力がとりわけ小さいところであって、大きい洪水が来れば、破堤の危険性があるところでした。
 このように流下能力が大幅に不足している箇所の堤防をなぜ長年放置してきたのか、その理由を明らかにしてください。
 
2-2 決壊個所は第1回鬼怒川堤防調査委員会の資料(別紙2(2/8ページ))のとおり、周辺より堤防高が一段と低いところであって、そこで越水が起き、堤防決壊に至りました。このように、堤防高が一段と低い箇所の改善措置を国交省がなぜとろうとしなかったのか、その理由を明らかにしてください。
 
2-3 さらに、決壊箇所は必要な堤防天端幅6mが確保されていなかったと報じられています(別紙3(3/8ページ)の記事参照)。決壊箇所の堤防天端幅が何メートルであったのかを明らかにしてください。
 
2-4 平成26年10月10日に国交省は「鬼怒川直轄河川改修事業」を公表しました(関東地方整備局の事業評価監視委員会に提出)。この9ページには別紙4(4/8ページ)のとおり、河川改修を当面7年で実施するところと、概ね20〜30年で実施するところが図示されています。この図を見ると、決壊箇所の三坂地区は概ね20〜30年で実施する対象となっています。決壊の危険性があり、緊急の対応が必要な三坂地区がなぜ、当面7年で実施する対象ではなかったのか、その理由を明らかにしてください。
 
2-5 平成28年2月24日の衆議院総務委員会で梅村さえこ衆議院議員に対して、野村正史水管理・国土保全局次長が次のとおり、答弁しています。「三坂地区、今回破堤をした箇所については、平成二十六年に、一連の区間を整備を必要とする区間として、必要な用地調査には入っておりました。そういう意味では、確かに整備を進める必要がある箇所としては認識してございました。」 
 しかし、上述のように、平成26年10月10日の「鬼怒川直轄河川改修事業」では三坂地区は当面7年で実施する対象になっていません。国会答弁が「鬼怒川直轄河川改修事業」の記述と異なる理由を明らかにしてください。
 


うーん、思わず鋭い質問ばかりで唸らずにはいられません。

三坂地区は決壊現場であり、最も大きな被害を受けた箇所です。
しかし、法的にはかなり難しいものがあり、どのように責めるのが良いのものかとかなり悩んでいました。

これらの回答がどのようなものになるのか、是非知りたいところです。
そこから開けてくるものもあるのではないかと期待しております。



3.八間堀川の二次的氾濫

3-1 東京新聞茨城版2015年10月23日によれば、「9月10日午前2時頃、国交省は八間堀水門を閉め、八間堀川排水機場で新八間堀川から鬼怒川への排水を開始したが、同日午後1時ころ、運転を停止した」となっています。停止時刻がこの記事のとおりであるか否かを明らかにしてください。
 
3-2 関東地方整備局の発表によれば、9月10日午後10時20分頃、八間堀川排水機場の運転が再開されました。運転停止時刻が上記の9月10日午後1時頃であるならば、八間堀川排水機場は9時間20分も運転を停止したことになります。八間堀川排水機場の運転停止によって八間堀川から排水されなかった水量がどれくらいになるかを明らかにしてください。
 
3-3 八間堀川排水機場の運転停止により、排水されなかった水量はかなりのボリュームになると考えられ、この運転停止が新八間堀川、八間堀川の氾濫を拡大したことは確実です。上記の東京新聞の記事のとおり、9月10日午後1時頃に運転停止をしたならば、この時点で運転停止を判断した根拠を具体的に示してください。
 
3-4 八間堀川排水機場を再開したのは、9月10日午後10時20分頃ですが、鬼怒川の水位は午後1時以降は次第に低下していきましたので、早期の運転再開が可能であったはずです。なぜ、午後10時20分頃まで運転再開を遅らせたのでしょうか、その理由を明らかにしてください。
 


新八間堀川の御城橋のすぐ下流のところが、
国と県の河川管理境界です。

新八間堀川 河川管理境界
右手に見える橋が御城橋
新八間堀川 河川管理境界
左奥に見えるのが八間堀排水機場

河川管理境界は、管理の便宜上、国と県が決めた境界線で、
その部分で河川が区切られているわけではなく、
当然繋がっています。

つまり、八間堀排水機場の運転を止めれば、
その影響は県が管理している上流側の
新八間堀川、旧八間堀川、八間堀川へと及びます。

国が排水機場の運転を止めるにあたり、
県へ連絡をしたのか、いつ、どのような内容で連絡をしたのか
などについても、是非追加で確認して頂ければと願っています。




あと、市民から聞いた話ですが、

高杉徹市長は、熊本地震の募金活動をしながら雑談

 
「自分だって国に文句を言いたい。」
 
「国に対して損害賠償請求をしたい。」
 

と市民に言っているそうです。

これってすごいことだと思いました。
首長が・・・たとえ雑談であっても、
こんなことを言って良いのでしょうか。


いや、本気で言っているのであれば良いんですよ。

本気でこう思っているのであれば、
被害者の先頭に立って国と闘うなり、
損害賠償訴訟を市が起こすなり直ちにして欲しいです。

そうすればどれだけ被害者の皆さんは助かることでしょう・・・。
私なんかがちまちまと追及するよりも、
様々な情報を知っている首長が先頭になってやってくれれば
そんなありがたいことはありません。


でも、私は、高杉徹市長のこれらの雑談は、
リップサービスでしかないとみています。

そもそも、高杉徹市長は、
何に対して国に文句を言いたいと思っているのでしょう。
何に対して損害賠償請求をしたいと思っているのでしょう。

雑談で済まさずに、それを是非、公言して頂きたいです。
感情的になってただ訴えたいと言ったって通用するわけがありません。


市長選が控えているからリップサービスで
もしかしたらこのように言っているだけかもしれませんが、
もしも図星であれば、これは許される行為ではありません。


もしも愚痴でこのようなことをいったのであれば、
市長としてあるまじき行為だと思います。
たとえそれが高杉徹市長の知っている市民であったとしても、
言って良いことと悪いことがあると思います。



「自分だって国に文句を言いたい。」
「国に対して損害賠償請求をしたい。」
と本気で思っているのであれば、
高杉徹市長、今すぐ行動を起こして下さい。



ちなみに私はまだ、国に対してどのように損害賠償請求を起こせるか
何も証拠を持っていません。
国のどこに問題があったのか、
是非、高杉徹市長に教えて頂きたいものです。




posted by joso at 00:25| 常総市水害・被害者の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月01日

常総市水害・被害者の会の5・11国交渉(1)若宮戸地区について:国は築堤を求める地元住民の強い要望を受け止めてくれ無かったという点は重要。茂田信三議員が指摘されている堤防建設に「十一面山を守る会」が反対していたことも重要なポイント!

常総市水害・被害者の会さんは
日頃とても積極的に活動されています。
市や県、国に被害者救済のための要望を出したり、
質問状を出したり、その結果をビラにして配ったりと、
超多忙な活動をされています。

5月11日には、再度、国との話し合いを行うと聞きます。
この話し合いを前に国土交通大臣宛に
質問及び提案書を提出しているとのことで、
今回その文書を頂けました。
系統立てて良くまとまっており、
これは皆さんが頭の中を整理する上でも一助となるであろうと思い、
何回かに分けて弊ブログでご紹介させて頂こうと思います。

さて、「質問」は大きく分けて次の8つに分かれています。

  1. 鬼怒川25km付近の越水(若宮戸地区)
  2. 鬼怒川21km地点の決壊(三坂地区)
  3. 八間堀川の二次的氾濫
  4. 堤防整備率について
  5. 鬼怒川の河川改修の事業費について
  6. 耐越水堤防工法について
  7. 鬼怒川の決壊地点堤防の復旧工法
  8. 雨量と流量の超過確率について

提案」は次の3つからなります。

  1. 鬼怒川には決壊を起こさない堤防を要求
  2. 堤防の質的強化
  3. 決壊を起こさない治水方式


今回は「質問」の「1.鬼怒川25km付近の越水(若宮戸地区)」 をご紹介します。

1- 1 2014年3月28日、常総市若宮戸地内の自然堤防掘削の停止を求め、常総市民、常総市役所課長、鎌庭出張所長との話し合いが鎌庭出張所でありました。その際所長は「今日の訴えについては下館事務所に伝える」と約束しました。この訴えがありながら9月10日の災害となってしまいました。国土交通大臣までこの報告がなされたのでしょうか。なされなかったとしたらどこで「訴えと約束」が止まってしまったのでしょうか。説明を求めます。
1−2 同上話し合いの場で所長は「現況を見ると3mから場所によっては5m近くあるんじゃないか・・・木は全部伐採・・・」「一番低いのはこっちの方なんですよ。水管橋があると思うんですけど,その下流から回ることは考えられるんですけど、ここが溜まるってことは・・・」と2箇所で若宮戸越水の2地点予測をし、その根拠を述べています。それなのになぜ築堤をしなかったのか、説明を求めます。
 
1−3 同上、「もしここで(若宮戸のこと)水害が起きるようなことがあれば、もっと先にきれている所はいっぱいあります」「ここがもし水に浸かるようなことがあれば、はっきり言って水海道あたりはもう水浸しになっています」と所長は述べています。「もっと先に切れている」という地点、また「水海道あたり」とはどこを想定していたのか説明を求めます。
 
1−4 2014年7月に茨城県副知事、常総市長が霞ヶ関の国土交通省に出向き「築堤要望」をしていますが、そのことは国土交通大臣まで伝えられたのでしょうか。またその要望をどのように受けとめ対処したのか、説明を求めます。
 
1−5 1月29日の「常総市水害・被害者の会」と国交省の話し合いの場で「毎日パトロールをしてきたというが、その記録とパトロールの結果どのように対策をすすめてきたのか」の質問に対し、「若宮戸についてはご指摘の通り、町道を迂回して通っていた。通る道がないので」と回答しました。しかし地元住民からの指摘「通る道はある」ということと「無堤部」と認識している河川区域をパトロールしなかったことを認めています。国交省がパトロールを依頼した業者はどこですか。またその業者に国交省はどのような指導をして,パトロールを依頼していましたか。説明を求めます。
 
1−6 2016年3月29日に「鬼怒川堤防調査委員会報告書」を発表しました。今回の報告書は上三坂のみであり、若宮戸をはじめ7箇所の溢水や漏水、護岸崩壊、八間堀川についての調査委員会は設置されず、報告書もありません。これらについて被災原因をどのように特定し、工法がどのように検討されたのか、説明を求めます。
 
1−7 若宮戸地区はいわゆる自然堤防(自然堤防の上に河畔砂丘が形成された丘陵)をメガソーラー業者が掘削したことにより、大量の洪水が溢水し、甚大な被害を受けました。国交省は、この自然堤防の場所は河川区域外であったので、掘削を中止させることが法的に困難であったとしていますが、堤防の役割を果たしているこの自然堤防の場所は河川区域に指定されるべきでした。なぜ、この自然堤防の場所を河川区域に組み入れようとしなかったのか、その理由を明らかにしてください。
 
1−8 若宮戸地区の河川区域は1966年12月に告示されたままになっています。関東地方整備局管轄区域内で、最初の告示の後、河川区域を拡大した事例があれば、それらの事例を示してください。また、河川区域の拡大はどのような手続きが必要であるかも明らかにしてください。
 
1-9 若宮戸地区でいわゆる自然堤防をメガソーラー業者が掘削した後、国交省は大型土嚢を2列2段積み、応急措置をとりましたが、溢水を防止することができませんでした。この応急措置がどの程度の洪水を想定したものであったかを明らかにしてください。
 
1-10 上述の「鬼怒川直轄河川改修事業」(平成26年10月10日)を見ると、別紙5(5/8ページ)のとおり、若宮戸地区は河川改修を当面7年で実施する対象でもなく、概ね20〜30年で実施する対象でもありません。要するに若宮戸地区は河川改修の対象から外されているのです。「鬼怒川直轄河川改修事業」で若宮戸地区を河川改修の対象にしなかった理由を明らかにしてください。
 
1-11 若宮戸地区は無堤地区であり、地元住民から築堤を求める声が以前から強く出されていましたが、上記の「鬼怒川直轄河川改修事業」で明らかなように、築堤の動きはありませんでした。築堤を求める地元住民の強い要望がなぜ受け止められなかったのか、その理由を明らかにしてください。
 
1-12 若宮戸地区は、メガソーラー業者がいわゆる自然堤防を掘削した25.35q地点だけではなく、24.75q地点でも大きな溢水が起き、6mの深堀がつくられました。24.75q地点で大きな溢水があった理由を明らかにしてください。
 


若宮戸地区の築堤要望は何度も繰り返されています。
しかし、国は築堤を求める地元住民の強い要望を受け止めてはくれませんでした。
ここは大きなポイントだと私は思います。

茂田信三議員は2015年12月13日発行のチラシの中で
今回の若宮戸地区の溢水は「人災」であるとし、

  • 堤防の建設に反対した十一面山を守る会
  • 旧建設省
  • 当時の首長

に責任があると断じていらっしゃいます。
http://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/chirasi-issui01.pdf

1−11の質問に対する国の回答に注目です。
常総市水害・被害者の会さんには、
堤防建設に反対する十一面山を守る会から圧力があったのかどうか、あった場合にはどのような内容だったのかも是非、国に確認して頂きたいと願っています。



posted by joso at 00:20| 常総市水害・被害者の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月20日

茨城県の説明:水路と樋管は一体である。実際、県管轄の河川で樋管を管理しているところは一箇所もなく、河川改修後、市町村に引き渡している。 ←→ 常総市の説明:市の管理は水路までで樋管は県の管理だ!

2月17日、常総市水害・被害者の会と茨城県で行われた交渉の続報です。

2月19日のブログで、事前に提出していた要望書に対する県側の回答をご紹介しました。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/433984561.html

今回は、交渉に参加された方々から出された意見等をご紹介します。

なお、参加者の意見を県に聞いて頂き、
後日、その回答を県から頂けることになっています。
(一部、回答を得ているものもあります。)

市民 床下浸水についてもエアコン室外機が壊れたり、ボイラーが壊れたりで大変だ。
床下浸水を切って捨てるのは問題だ。
 
市民 10年前に中古住宅を購入し井戸水を使っている。
水質検査を行ったところ大腸菌の値が非常に高く、保健所からは上水道を引くしかないといわれた。
引くしかないといわれても、上水道を引くに当たり負担金として140万円程度かかると見積もられた。
水害で住宅も修繕しなければならず、車もダメになった。
水道を引くためにそれだけの支出をするのは大変なことである。
近隣で井戸を使っている家庭は6軒あり、そのうち水道が引けたのは2軒だけだ。
本管までの距離が遠いほど費用がかかり、かかる家庭では150万〜200万円もかかるようだ。
12月までは市で用意してくれた無料風呂に行っていた。しかし、突然無料風呂は終了してしまった。
うちは水道が引けたが、引けない家庭は大腸菌の値の高い、汚い水で風呂(大腸菌風呂)に入っている。洗濯もしている。
水道が引けない家庭は、飲料水だけは購入しているが、井戸水を使わざるを得ない。
常総市が用意してくれている給水車は、市役所に置いてある1台だけである。
保健所は何をしているのか。
保健所に相談に行けば大腸菌風呂に入ってはいけないというが、自ら調査することはない。
 
市民 定年退職しているため、金融機関はローンを組ませてくれない。
家電もダメ、床もダメ、壁は1mまで取り替え。
家屋は直したが、家電は冷蔵庫と洗濯機しか買えない。
橋本町、山田町は同じよう感じだ。
 
市民 保管米が水没したのは自己責任だと国は言った。
8haを耕作している。
27年度の保管米は全額補償してもらいたい。
 
市民 鬼怒川は国の管轄だと言うが、治水負担金111億円を河川法第63条に基づき県は国に支払っている。
湯西川ダムの効果は今回の災害でどれだけ効果があったのか。
そういう検証があって当然だろう。
 
治水負担金として県は111億円負担している。
湯西川ダムの効果について、国から聞いていない。
 
市民 治水負担金111億円は県民が納めた税金から支払われている。
国の責任だけで済まない話だ。
県は国と対峙して欲しい。
100億円もあれば、茨城県内の鬼怒川の堤防整備を行え、災害を未然に防げたはずだ。
 
市民 県民を救うのが県の仕事だ。
27年産の保管米については、新制度を作ってでも救って欲しい。
 
市民 井戸水の話が出たが、雑菌の水は命に関わる。
「人柱行政」という言葉があるが、住民に何かあってから動くのではなく、何かある前に動いて欲しい。
県民を救って欲しい。
 
市民 国は被災状況や調査結果などを公表しているが、どうして県は八間堀川・新八間堀川に関する調査結果などをHPで公表しないのか。
八間堀川の工事に国の予算が付いたが、予算が付くということは調査結果がまとまり、どのような対策がどれだけ必要だということがわかったからだろう。
既に報告書はあるはずだ。
公表して頂きたい。
 
検討する。
 
市民 検討するではなく、公表するのが当たり前だ。ここで公表を約束して欲しい。
 
市民 八間堀川・新八間堀川にある樋管、樋門、排水機場の管理はどのようになっていたのか。
県管理の河川なので、県が管理していたのか。それとも市が管理していたのか。
 
どこが管理していたのかは非常に重要な話である。
 
実は、常総市では平成23年9月21日の台風15号で鬼怒川の樋管を閉めそこない、床上、床下、車両水没の被害を出した。
 
この時、常総市は合計23件、2753万9106円の損害賠償を支払っている。
 
私は、それはおかしいだろうと住民監査請求を行った。
これは「自然災害」だから損害賠償を負うのはおかしいと
もしもそれでも払うのであれば、国に対して求償権を発動して、市が支払った損害賠償金を国から取り戻さないといけないと主張した。
 
しかし、常総市は樋管の閉めそこないは「人災」であり、市が損害賠償を支払うのは当然だとし、国に対しても求償権を発動せず市の負担とするのが正しいとした。
 
住民監査請求の結果がこうだ。(住民訴訟は起こしていないため、既に確定
 
よって、これが常総市の基準として確定している。
 

損害賠償請求先をどこにすれば良いのかという段階にある。
県の管理か、市の管理か、明確にして頂きたい。

 
かなり、ざわつく
後日回答する。
 
→(交渉終了後に本件について次の通り説明を受けました。)
通常、河川改修が完了すると、樋管を市町村に引き渡して管理をお願いしている。
ところが過去の文書を探しても、樋管の引き渡しに関する文書は見つけられなかった。
抜け落ちてしまっていたようだ。
 
しかし、通常、河川に接続する水路と樋管は市町村が管理するもので、水路だけ市が管理するということはない。
 
水路と樋管は一体である。
実際、県管轄の河川で樋管を管理しているところは一箇所もない。

 
市民 県が行う八間堀川の河川整備は事業費23億円で、大生小学校付近1.1km区間と長峰橋上流の0.7km区間、合計1.8kmの区間の堤防のかさ上げと拡幅、及び河道拡幅工事を行うということか。
 
大生小の下流、国道294号の橋の下を八間堀川がくぐる手前、90度近く河川の法線が曲がるところ周辺はかなり土堤が痛んでいる。
崩壊しているところも何箇所もある。こういうところは直さないのか。
 
上流部は「新吾妻橋」上流の0.7km区間だ。
 
市民 常総市は平成25年3月に常総市地域防災計画を制定している。
その資料編に八間堀川のことが書かれている。
10.0〜10.6k地点を重要水防箇所とし、延長1200mは堤防高が左右とも不足しているとしている。
この部分のかさ上げは行わないのか。

 
後日回答する。
 
→(交渉終了後に本件について次の通り説明を受けました。)
10.0〜10.6k地点は水害前に工事を完了していた。
 
市民 常総市内の八間堀川・新八間堀川には8箇所の樋管があり、そのうち3箇所を市が管理していると聞く。
樋管にカギがかかっていたところがあったが、そのカギは誰が持っていたのか。
 
県で河川改修をしてきている。
河川改修が終了すると樋管を市町村に引き渡して管理をお願いしている。
今回5箇所の樋管管理が不明となっている。

今後は常総市が管理することになっている。
カギは調査はしたが、結局どこにあるのか、誰が持っているのかわからなかった。
 
市民 管理がずさんだったということになるのか・・・。
 
市民 若宮戸の溢水は、国家賠償法第1条に該当する。
鬼怒川が決壊して初めて問題に気付く。
県が検証もせず、ただ県民税を治水負担金として払ってきていることに問題がある。
若宮戸は何年も前から溢水することがわかっていた。
治水負担金を払いながら県は看過してきた。
若宮戸の災害は、人災であり、瑕疵であり、公務員の不作為だ。
 
市民 災害後、鬼怒川の河川計画を作ったりしているが、これでは遅い。
命の軽視だ。
県は国と争ってでも請求して欲しい。
 
市民 井戸水の問題は命に関わることなので、改善して欲しい。
27年産保管米についても、営農すれば支援するという条件を無くして欲しい。
 
保管米については、全く制度がなく、特例で認めてもらったという経緯がある。
できる仕組みでやっていかねばならない。
営農するという条件がギリギリのところだ。
 
市民 八間堀川は土砂が貯まったり、ゴミが貯まったりしている。
堤防法面も草がぼうぼうで川の水位がどこにあるかを確認することも容易ではない。
きちんと管理をして欲しい。
 
今月(2月)、市と一緒に八間堀川・新八間堀川の全川の総点検を実施する。
土が貯まっているところは掘削を行う。
 
市民 被害認定は国の基準による。
国の指針に基づき市が判断すれば県は認めるとしている。
義援金配分委員会の委員は、どれだけ常総市の惨状をご存知なのか。
配分委員会に今日出た意見を伝え、反映して欲しい。
対象は決めてあり、それを超えた配分はできない。
 
市民 救われていない住民たちも多いということを理解して欲しい。
 




posted by joso at 00:20| 常総市水害・被害者の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月19日

生活環境課は商店や中小企業の災害ゴミは少量なら市で受け入れるが、大量なら産廃ゴミだとして、現場を一度も見に来ることもなく、高杉徹市長印の押された「産廃ゴミ」とする文書を被災中小企業に送付!!ゴミ処理費用1000万円超。どうやって中小企業を再建しろというのか?

2月17日、常総市水害・被害者の会のメンバーの皆さんと共に
茨城県庁に出向き、被害者の会が2月10日に提出していた生活再建に向けた要望や質問など12項目について、県の担当者から説明を受け、またメンバーらの思い、意見等を県に伝えました。
県に事前に提出していた質問書は下記リンクの通りです。
http://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/20160217ken-kosho.pdf

今回は、12項目の質問に対する回答をご紹介します。
(メンバーの皆さんから出された意見等は、後日ご紹介します。)

  1. 鬼怒川の茨城県治水負担金が111億円、しかし堤防整備率の低さや今回の水害の悲惨な現実からすると疑問が出てきます。茨城県が何をしてきたのか説明を求めます。
    • (県)毎年、中央に河川整備について要望をしてきている。
      鬼怒川は国の管轄だ。
     
  2. 県としての鬼怒川河川巡視や調査・対策をどのようにしてきたのか説明を求めます。
    • (県)河川法に基づき鬼怒川の河川巡視や調査、対策は国が行っている。
      県は管轄外で行っていない。

       
  3. 鬼怒川の流下量について水海道地点は計画では5000トン/秒となっていますが、今回の水害では4300トン/秒で決壊・越水しました。その原因を県としてはどのように把握していますか。説明を求めます。
    • (県)国は年超過率1/100で河川整備を進めており、それによれば5000t/秒となるが、現在はまだ1/100に対応できていないと聞いている。
      堤防の決壊は越水が原因だと国は公表している。
     
  4. 今回の八間堀川決壊・越水についてその原因をどのように県として認識しているのか、また対策を考えているのか説明を求めます。
    • (県)平町で2箇所、川崎町で1箇所決壊した。この決壊は9月11日の県警ヘリで発見したのが最初で、それまでは決壊を把握できていなかった。
      決壊理由は不明だ。
      対策としては、流下能力のアップをめざす。
      大生小付近1.1kmで河道掘削や堤防整備を行う。
      旧石下町の新吾妻橋上流0.7km区間の堤防かさ上げも行う。
     
  5. 今回の水害について、単なる自然災害ではなく河川管理に問題があったと考えます。国と県で被害者への損害賠償、被害の実態に見合った支援をして下さい。
    • (県)今回の水害は記録的大雨で決壊し、被害が発生したものだ。
     
  6. 住宅応急修理制度の県独自施策に感謝します。しかし既に着工している世帯について、制度の説明が不備であり、また県の補助制度が11月16日に決まったのだから、遡って全世帯を対象として救済して下さい。
    • (県)災害救助法に準じた制度なため、未精算者は対象だが、精算済者は対象外だ。対象外の精算済者を救済するのは困難だ。
      なお、国に対しては要望している。
     
  7. 生活再建支援制度について、全ての床上浸水世帯について半壊ではなく大規模半壊、または全壊と認定して下さい。また最高限度額を実態に見合うよう、引き上げて下さい。私たちの調査では平均1300万円になっています。
    • (県)被害認定は国の基準による。
      (「床上1mと90cmで差は無い」という声あり)
      国には認定基準の見直しを要望してきた。これからも要望していく。
      最高限度額300万円からの引き上げについても要望していく。
     
  8. 県義援金で、一部損壊、床上、床下浸水被害者を救済して下さい。
    • (県)義援金配分委員会で決定して義援金の配分をしている。
      床下浸水は対象外だ。
     
  9. 県義援金で、制度などの壁があり救済されず困っている被害者を救って下さい。
    • (県)義援金は既に第一次配分を行っている。
     
    1. 営農を断念した方の刈り取った米の補償、収入がないことへの救済。軽トラへの救済。
      • (県)保管米は想定外だった。
        県も常総市を中心に戸別調査を実施している。
        農水省に報告し対応して頂き、予算措置をして頂いた。
        早く農業者への補助金が支給できるようにしている。3月末までに市から支払われる予定だ。
        10a当たり7万円。
        軽トラについては、補助要件に当たらないため対象外だ。
       
    2. 商店、中小企業の災害ゴミを個人負担でなく、救済すること。
      →例えば、Tシャツが大量に水没した。生活環境課は少量なら市が受け入れるが、大量なら産廃ゴミだとして、「産廃ゴミ」だとの高杉徹市長印の押された文書を送付してきた。
      生活環境課に一度見に来て欲しいとお願いしたが、一度も現場に来ないで通知だけが送られてきた。
      仕方が無いので産廃業者2社に見積もりをお願いしたのだが、両者とも水に濡れて重量があるということで1000万円を超える見積もりを出してきた。
      災害ゴミを捨てるのに1000万円以上もかかっていたら、それでなくても会社自体の修繕や機械の修理もあり、とても再建などできない。
      • (県)市長が押印して文書を出した?
        個別に話を後ほど聞きたい。
    3. 井戸水が汚染した家庭の公道部分の水道引き込み経費を救済
      • (県)義援金を活用して頂きたい。義援金は生活再建を目的としたものだ。
        (県)義援金を水道引き込み経費にあてて欲しいという要望だが、義援金は生活再建を目的したものなのであてることはできない。
       
    4. その他、全ての被災者を救済するために、行政として最大限智恵を絞って一人残らず「災害弱者」を生み出さないで救済して下さい。
      • (県)義援金は第一次配分してある。義援金は限りがある。
        義援金の総額は2月5日現在、16億円、そのうち13億円は配分済みだ。(万円単位まで教示下さったが、メモし損なった)
        義援金の総額は2月5日現在、16億3274万円、そのうち13億4825万円は配分済みだ。
       
  10. 商店、企業の再建支援として県と市はローンではない補助金施策に感謝します。しかし生業再建できるような実態に見合った額ではありません。生業再開を具体的に支援できる救済を拡げて下さい。
    • (県)当面の支援ということで50万円まで支給する制度を創設した。この額は既往の災害(和歌山県など)を参考に決定した。
      更なる支援は多額の財源が必要で県としては困難。
      国もグループ補助金は創設困難と回答してきている。
     
  11. 災害のために二重ローンを組まざるを得ない負担は計り知れません。二重ローンを軽減する措置を設け、拡げ、救済して下さい。
    • (県)金融機関に特別相談窓口を設置して相談にのってきている。
      返済を3年間延長することもできる。
      中小企業の場合、再生計画を作成し、融資を受けることもできる。
      個人の二重ローンについては、金利の更なる引き下げを国に要望している。
     
  12. 公営住宅や民間賃貸の見なし仮設だけでなく、人口流出を防ぎ、地域コミュニティを維持できるような仮設住宅や福祉住宅を住民の要望に基づいて設置して下さい。
    • (県)9500戸が被災した。市と協力して全流失54戸について応急住宅(借り上げ)を実施してきている。
      常総市に戻りたいという人を増やすための施策は、常総市が対応している。




 

水害被害者の会に県が説明
NHK NEWSWEB 2016/2/17 17:42
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1075862392.html?t=1455707939225
(既にリンクは切れています)
 
去年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市の住民でつくる「被害者の会」のメンバーが県庁を訪れ、事前に出していた生活再建に向けた要望や質問など12の項目について県の担当者から説明を受けました。
 
県庁を訪れたのは、去年11月に発足した常総市の被災した住民などでつくる「常総市水害・被害者の会」のメンバーおよそ20人です。
被害者の会は、去年9月の関東・東北豪雨は単なる自然災害ではなく、河川管理に問題があったとして、国や県などに被害の救済を求めています。
県に対しては、生活の再建に向けた要望や治水対策についての質問など12の項目について回答を求める文書を今月10日に提出していて、17日、県の担当者が県側の見解を説明しました。
このうち、床上まで水につかった住宅は、半壊ではなく、すべて全壊か大規模半壊と認定すべきだという要望に対し、県の担当者は「被害認定は国が示した基準に従って行っているが、国に基準の見直しを求めていきたい」と説明していました。
また、人口の流出を防ぐための対策を取ってほしいという要望に対しては、「常総市がすでに取り組みを行っており、県としても協力していきたい」などと答えていました。
「常総市水害・被害者の会」の共同代表世話人を務める染谷修司さんは「県には今も被災者は大変な思いで暮らしていることを知ってもらい、責任をもって対策を進めてほしい」と話していました。
 





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