2017年02月02日

高橋利明 弁護士 鬼怒川水害「人災の可能性あり」

2017年2月2日午前0時43分から放送の
「上田晋也のニッポンの過去問」(TBS)で
「多摩川大決壊」が取り上げられました。

スタジオには多摩川水害訴訟原告代理人の
高橋利明弁護士を迎え、
1974年に発生した多摩川の大決壊について振り返り、
さらには2015年に発生した鬼怒川水害についても触れられました。

上田晋也氏に
「鬼怒川の水害は自然災害なのか、それとも人災なのか」
と問われた高橋利明弁護士は、
まだ詳細に検討はしていないものの、
いくつか人災なのではないかと考えられる点があると述べられました。
その例として若宮戸の自然堤防の掘削を取り上げ、
民有地といえども掘削を許し、また、
元の自然堤防の高さまで国は土のうを積まなかったのは問題であるとし、
これは人災にあたるのではないかとの考えを述べられました。


【第80回】「多摩川大決壊」
 
「上田晋也のニッポンの過去問」前回のテーマは多摩川大決壊でした。
 
 1974年、960ミリバール(当時の単位=ヘクトパスカル)の勢力を保ったまま、台風16号が北上し、
その影響で多摩川の上流で大増水となり、ついに多摩川が決壊したのです。
 濁流は狛江市の新興住宅地を呑み込み、テレビカメラの目の前で19戸の家屋が流出しました。幸いにも住民はすべて避難した後だったため、人的被害はなかったものの、目の前で展開する自然の猛威に、誰もが息を飲んだものでした。
 その様子は、当時の大ヒットドラマ「岸辺のアルバム」のモチーフとなりました。
 じつはこの災害、堰堤(宿河原堰)が水を堰き止めていたために水流がかわり、狛江側に流れていったという側面がありました。このため、被害拡大を防ぐために自衛隊が投入され、堰を爆破、水流を戻すという措置がとられました。
 いわば「天災というより人災」。
 家を失った住民たちは、多摩川を管理する国を相手どって、損害賠償請求の裁判を起こしました。これは1992年に差し戻し控訴審で住民側が勝訴するまで延々と続きました。
 異常気象がつづく昨今(鬼怒川の決壊も一昨年です)、事前に防ぐことができる災害があるのではないか、
防災はどうあるべきか、スタジオに多摩川水害訴訟原告代理人の橋さんを迎え、考えました。
 




posted by joso at 12:00| 検証 鬼怒川水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月12日

日弁連会長声明 どうなる水害被害者

平成28年(2016年)12月2日、日本弁護士連合会会長
「2015年9月鬼怒川水害の調査結果報告書の発表に当たり、改めて、ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求める会長声明」を出されました。
https://goo.gl/KD0nOP

あわせて、日弁連が行ってきた平成27年関東・東北豪雨災害に関する調査報告書も公表されました。
https://goo.gl/zhq3S6

これらをどのように受け止めれば良いのか、
私は非常に戸惑っています。


この声明により、もはや水害被害者は救済される術を失ってしまったのではないか・・・。
そのような気持ちが非常に強くなってしまっています。

日弁連が、2015年9月鬼怒川水害の調査結果を受けて、
これは人災だとして、被災者と共に闘うというような声明を発表して下さったのであれば、被災者は大いに心強く感じたことでしょう。
しかし、調査結果を受けて、改めて、ダム依存から脱却し、総合治水及び堤防の強化を求めるというものですので、・・・。

もはや水害被害者の皆さんはあきらめるしか方法はないというのでしょうか・・・。
嗚呼・・・。


今まで水害被害者の皆さんが救済されることを願い、
コツコツと情報公開請求を行い、どこにどういう問題があるのかを検討して参りました。

水害被害者の皆さんが救済される術は、何もないのでしょうか・・・。
それではあまりに気の毒でなりません。
まだ、なんとか探したいという気持ちがありますが、
日弁連が声明を出されたことが非常に重くのしかかってしまいました。


今までの活動が全て水泡に帰すことがないようにしたい・・・。
これからも、常総市の水害被害者のために活動は続けていきたいですが、
最悪の場合でも、将来の常総市、いや日本国中の水害軽減に
少しでも役に立てるようなものは残していきたいと、考えています。

まだ情報公開請求進行中のものもありますし、
とにかく責任を全うしなければならないと考えております。





posted by joso at 00:25| 検証 鬼怒川水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月12日

常総市議会設置の「水害検証特別委員会」が開示した検証報告書作成にあたり収集・作成した全文書

8月10日付け弊ブログで、
常総市議会の水害検証特別委員会が開示した文書を一覧にまとめご紹介しましたが、リンクの作成が間に合わず、不完全なものでした。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/440903935.html
今回、リンクを張り完成させることができましたので、完成版としてアップいたします。


(1)常総市議会が設置した水害検証特別委員会が作成した報告書及び開示文書

水害検証特別委員会が開示した文書の一覧を書きにとりまとめておきます。
訴訟などに使用できるものはご利用頂ければと思います(開示文書の原本が必要だという場合には別途ご相談下さい)。
青文字をクリックするとリンクが開きます。

なお、救援物資関係の情報等、水害訴訟とは直接関係しないと判断したものにつきましては、開示は受けましたが、コピーはとってきていませんのでご了承下さい。必要な方はご自身で情報公開請求をお願いいたします。

報告書
第1回
委員会
H27/
11/10
案件
  • 委員長・副委員長の互選
  • 委員席の指定
  • 次回開催の議題
開示
文書
第2回
委員会
H27/
11/20
案件
  • 協議議題と今後のスケジュールの検討について
開示
文書
第3回
委員会
H27/
12/14
案件
  • 水害の状況及び対応についての現地調査
開示
文書
第4回
委員会
H27/
12/18
案件
  • 現地調査の結果報告等
開示
文書
第5回
委員会
H27/
12/24
案件
  • 関東・東北豪雨に係る八間堀川の管理について
開示
文書
第6回
委員会
H28/
1/8
案件
  • 江連八間土地改良区維持管理費補助金について
  • その他
開示
文書
第7回
委員会
H28/
1/14
案件
  • 八間堀川に係る機場及び樋管の管理について(江連八間土地改良区より説明あり)
  • 八間堀川に係る樋管について(都市建設部建設課より説明あり)
  • その他
開示
文書
第8回
委員会
H28/
1/21
案件
  • 元国交省職員の石崎氏の説明
開示
文書
第9回
委員会
H28/
1/28
案件
  • 要求資料に基づく説明及び質疑
開示
文書
第10回
委員会
H28/
2/5
案件
  • 要求資料に基づく説明及び質疑
開示
文書
第11回
委員会
H28/
2/15
案件
  • 国交省への質問内容の検討(若宮戸、上三坂、排水機場)
  • ホットライン
  • 対策本部の会議録
  • 情報伝達、防災行政無線
  • 八間堀川の樋管
  • 要援護者
開示
文書
第12回
委員会
H28/
2/29
案件
  • 水害に関する国土交通省関東地方整備局下館河川事務所への聞き取りについて(関東地方整備局下線部河川調査官、下館河川事務所の所長、副所長等出席)
  • その他
開示
文書
第13回
委員会
H28/
3/8
案件
  • 次回検証特別委員会の開催について(委員会の期間延長)
開示
文書
第14回
委員会
H28/
3/28
案件
  • 今後の進め方について
開示
文書
第15回
委員会
H28/
4/20
案件
  • 今後の進め方について
開示
文書
第16回
委員会
H28/
4/27
案件
  • 検証報告書のとりまとめについて
開示
文書
第17回
委員会
H28/
5/12
案件
  • 検証報告書のとりまとめについて
開示
文書
第18回
委員会
H28/
5/18
案件
  • 検証報告書のとりまとめについて
開示
文書



(2)常総市が設置した常総市水害対策検証委員会が作成した報告書及び開示文書

常総市水害対策検証委員会に対し、検証過程で収集・作成等した文書の開示を求めましたが、一切開示を受けることはできませんでした。
公開されているのは、下記の2つの文書のみです。

報告書




posted by joso at 00:20| 検証 鬼怒川水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月10日

常総市議会が設置した「水害検証特別委員会」が収集・作成した全ての書類(開示文書)

常総市議会が設置した水害検証特別委員会が作成した報告書について、検証過程で収集・作成した文書の開示を求めたところ、全て開示されました。
開示文書を一覧にしてとりまとめておきますので、訴訟などに使用できるものはご利用頂ければと思います(開示文書の原本が必要だという場合には別途ご相談下さい)。
青文字をクリックするとリンクが開きます。
青太字は若宮戸関連の文書です
なお、救援物資関係の情報等、水害訴訟とは直接関係しないと判断したものにつきましては、開示は受けましたが、コピーはとってきていませんのでご了承下さい。必要な方はご自身で情報公開請求をお願いいたします。

(時間の都合上、一度に全ての文書をアップできません。時間を見て完成させていきますので、ご了承の程お願い申し上げます。)

報告書
第1回
委員会
H27/
11/10
案件
  • 委員長・副委員長の互選
  • 委員席の指定
  • 次回開催の議題
開示
文書
第2回
委員会
H27/
11/20
案件
  • 協議議題と今後のスケジュールの検討について
開示
文書
第3回
委員会
H27/
12/14
案件
  • 水害の状況及び対応についての現地調査
開示
文書
第4回
委員会
H27/
12/18
案件
  • 現地調査の結果報告等
開示
文書
第5回
委員会
H27/
12/24
案件
  • 関東・東北豪雨に係る八間堀川の管理について
開示
文書
第6回
委員会
H28/
1/8
案件
  • 江連八間土地改良区維持管理費補助金について
  • その他
開示
文書
  • 第6回 水害検証特別委員会議事録
  • 資料要求について(H27.12.25付)
    • 常総市長宛
    • 常総市議会議長宛
    • 江連八間土地改良区理事長宛
    • 関東・東北豪雨による水害検証特別委員会委員長宛
  • 江連八間土地改良区施設維持管理費補助金の算出根拠 提出資料一覧
    • 資料1 H9.1.21土地改良法第56条第2項に基づく協議資料
    • 資料2 H9.3.18土地改良法第56条第2項に基づく協議資料
    • 資料3 H13.3.28土地改良法第56条第2項に基づく協議資料
    • 資料4 H13.6.8土地改良法第56条第2項に基づく協議資料
    • 資料5 協定書締結の起案文書
    • 資料6 水海道市と八間堀川沿岸土地改良区との協定書
    • 資料7 石下町と八間堀川沿岸土地改良区との協定書
    • 資料8 H24.10.29補助金減額の協議記録
    • 資料9 H26年度常総市土地改良事業実績報告書
第7回
委員会
H28/
1/14
案件
  • 八間堀川に係る機場及び樋管の管理について(江連八間土地改良区より説明あり)
  • 八間堀川に係る樋管について(都市建設部建設課より説明あり)
  • その他
開示
文書
  • 第7回 水害検証特別委員会議事録
  • 江連八間土地改良区からの回答資料一覧表
    • 資料1 江連八間土地改良区で管轄する排水機場及び樋管を示した図面
    • 資料2 管轄する排水機場及び樋管の委託状況
    • 資料3 水害時における委託操作員の各施設での操作状況
    • 管轄する排水機場及び悲観の点検状況(ポンプ操作を含む)(当日説明で資料なし)
    • 管轄する排水機場及び樋管の操作マニュアルの有無(当日説明で資料なし)
    • 水海道排水機場(淵頭町)の県から譲渡された経緯(当日説明で資料なし)
    • 水害時における行政からの指示の有無(当日説明で資料なし)
    • 資料4 水害時における職員の対応を記した時系列表
    • 資料5 常総市及び下妻市から支出されている施設維持管理費補助金の使途(各施設に充てられる予算の配分等)
  • 石崎勝義 常総市の水害について
第8回
委員会
H28/
1/21
案件
  • 元国交省職員の石崎氏の説明
開示
文書
  • 第8回 水害検証特別委員会議事録
  • 資料要求について
    • 常総市長宛(H28.1.18付)
    • 関東・東北豪雨による水害検証特別委員会委員長宛(H28.1.19付)
  • 各機場 運転日数及び時間一覧表
  • 排水樋管箇所図
  • 八間堀川及び新八間堀川排水樋管のゲート操作
第9回
委員会
H28/
1/28
案件
  • 要求資料に基づく説明及び質疑
開示
文書
第10回
委員会
H28/
2/5
案件
  • 要求資料に基づく説明及び質疑
開示
文書
  • 第10回 水害検証特別委員会議事録
  • 関東・東北豪雨災害に係る水海道排水機場の対応について
  • 利根川圏域河川整備計画(変更)(H24.2)(抜粋)
  • H27.9.10 12:50 鬼怒川左岸21k付近の堤防が決壊(記者発表資料)
第11回
委員会
H28/
2/15
案件
  • 国交省への質問内容の検討(若宮戸、上三坂、排水機場)
  • ホットライン
  • 対策本部の会議録
  • 情報伝達、防災行政無線
  • 八間堀川の樋管
  • 要援護者
開示
文書
第12回
委員会
H28/
2/29
案件
  • 水害に関する国土交通省関東地方整備局下館河川事務所への聞き取りについて(関東地方整備局下線部河川調査官、下館河川事務所の所長、副所長等出席)
  • その他
開示
文書
  • 第12回 水害検証特別委員会議事録
  • 国土交通省への質問事項
  • 「鬼怒川緊急対策プロジェクト」の整備手順
  • 「鬼怒川緊急対策プロジェクト」の概略工事工程
  • 鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会
  • 減災のための目標
  • 時系列表
  • 八間堀川排水施設(機場・水門・樋管)の操作について
  • 常総市三坂町地先の土砂掘削について
  • 土砂掘削箇所及び仮設坂路の位置(三坂町地先)
  • 参考人出席者
第13回
委員会
H28/
3/8
案件
  • 次回検証特別委員会の開催について(委員会の期間延長)
開示
文書
第14回
委員会
H28/
3/28
案件
  • 今後の進め方について
開示
文書
  • 第14回 水害検証特別委員会議事録
  • 第12回委員会の回答の補足と資料の修正について(国土交通省関東地方整備局下館河川事務所長)
  • 時系列表(修正版)
  • 東京理科大学二瓶泰雄教授と議会事務局のメールのやりとり
第15回
委員会
H28/
4/20
案件
  • 今後の進め方について
開示
文書
第16回
委員会
H28/
4/27
案件
  • 検証報告書のとりまとめについて
開示
文書
第17回
委員会
H28/
5/12
案件
  • 検証報告書のとりまとめについて
開示
文書
第18回
委員会
H28/
5/18
案件
  • 検証報告書のとりまとめについて
開示
文書




なお、常総市が設置した常総市水害対策検証委員会が作成した検証報告書について、検証過程で収集・作成等した文書の開示を求めましたが、一切開示を受けることはできませんでした。

報告書




posted by joso at 00:40| 検証 鬼怒川水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月02日

鬼怒川水害訴訟:「瑕疵責任」のたたき台(案)Ver.4

さて、この間にも鬼怒川水害訴訟における
「瑕疵責任のたたき台」(案)に加えるべき事項が出てきていますので、忘却する前に整理して公表しておきたいと思います。

いつものように、今回新たに加えたものは赤文字、削除したものは見え消し線、前回と変わらないものは黒文字としてあります。
ここで、「前回」とは、1つ前のバージョンのことです。
また、見え消し線で消した部分は、後々まで忘れないようにそのまま見え消し線で消してあります。

今回は、7月26日以降に新たに見直しを行った結果をご紹介致します。
私の気付いていない瑕疵責任を見つけられた方は是非、コメント欄に投稿の程お願い申し上げます。


(1)国家賠償法

項目 対象 考えられる瑕疵
若宮戸
溢水
  • 今までに何度も堤防を造るよう要望してきたが国は対応しなかった。
    水害後、1年も経たずに築堤は完了する。やればできるのに、やらずに放置してきた。
     
  • 流量2400m3程度で溢水が開始した。堤防があってしかるべき場所だったが国は放置してきた。これは国の不作為だ。
    計画流量の半分以下も流せないような河川だったことは問題で、安全に河川の水を流せなかったのは国の過失だ。
     
  • 河川法を順守せず、河川の拡幅工事や河道掘削をしてこなかった。これは瑕疵だ。
      
  • 自然堤防を民間事業者が掘削したところ、国は大型土のうを2段積んだ。
    土のうを積んだという行為は危険があるということを察知していたからである。
    大型土のうは単に積まれただけのもので非常に脆弱なものであった。
    鬼怒川の河川流量は1秒当たり5000m3である。大型土のうでこの流量に耐えられるものではなかったことは明らかである。
    どうしても大型土嚢で対処するしかないのであれば、矢板を打ち、土嚢も移動しないよう固定し、両面シートをかぶせ堅固なものにすべきだった。
    水害後に積んだ土嚢はシートが全面にかけられていたが、水害前の土嚢は土嚢が置かれ、積んだだけのものでしかなかった。
    国はこれで安全だと考えていた。
     
  • 平成26年6月下旬に大型土のうの設置は完了したが、付近の堤防よりも一段低いため洪水の危険性が極めて高いとして、平成26年7月28日に常総市長名で築堤工事をするよう国に要望書を提出している。
    市は付近の堤防よりも一段低いことを認識しており、国もそれを認識したことになる。
    危険を認識していながらそれを放置したということは国の不作為である。
     
  • 常総市防災会議は、平成25年3月に「常総市地域防災計画」を取りまとめている。
    この資料編には、国が作成した資料が掲載されている。
    この資料に掲載されている「市内河川重要水防区域」に、溢水した現場は「計画水位が現況堤防高以上あり、堤防断面、天端幅が1/2未満である」と記されている。
    国は溢水する可能性のある場所だということを以前から知っていたにもかかわらず長年放置してきた。
     
  • 国はソーラーパネルが施工された場所は河川区域外の民有地であり管理外だと主張するが、河川法第6条第1項第3号によれば、「堤外の土地の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域」は河川区域に指定できることになっており、河川管理者は河川区域に指定すべき場所だった。
     
  • 河川法 第6条第1項第3号の政令で定める堤外の土地に類する土地は、河川法施行令1条1項1号で「地形上堤防が設置されているのと同一の状況を呈している土地のうち、堤防に隣接する土地又は当該土地若しくは堤防の対岸に存する土地」とされている。
    国はソーラーパネルが施工された場所は、河川区域外の民有地であり管理外だと主張するが、自然堤防もまた「第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定」(河川法6条1項3号)すべき場所であり、管理外だとして管理してこなかったことに瑕疵が存する。

     
  • 水管橋のところは、2001年7月に2704トン、2002年7月に2765トンで各々溢水した。今回は2400トンで溢水している。2001年の時も堤防を造ってくれと要望が出ていた。市か住民から出した。
    2001年に堤防築造要望したが15年も放置したのは不作為だ。

     
  • 河川パトロールで危険箇所の抽出ができ、対処できたはずだ。漫然とパトロールをしてきたことにより、このような結果になった。
茨城県
  • 茨城県は治水負担金を111億円も拠出している。
    国は堤防を造るよりも上流にダムを造ることを優先した。ダムを造ることが県民の生命・財産を守ることに繋がるとして支出されてきている。しかし、水害を防ぐことができず、県民の生命・財産を守ることができなかった。
常総市
  • 水管橋そばの市道は自然堤防を切り開いたものになっており、周辺よりも一段低くなっていた。
    本来このような道路を設置してはならなかった。
    水管橋そばの溢水はこの道路が原因となっていると考えられる。
事業者
  • 自然堤防を削ると危険だとして、国や市が事業者に削らないよう要請したが削った。
上三坂
堤防決壊
  • 常総市防災会議は、平成25年3月に「常総市地域防災計画」を取りまとめている。
    この資料編には、国が作成した資料が掲載されている。
    この資料に掲載されている「市内河川重要水防区域」に、破堤した現場は「重点」区域として指定し、「計画水位が現況堤防高以上あり、堤防断面、天端幅が1/2以上である」と記されている。
    国はこの区域を重点区域とし、危険な場所であるということを以前から知っていたにもかかわらず長年放置してきた。
      
  • 鬼怒川の河川流量は1秒当たり5000m3であるが、破堤はそれ以下の流量で生じた。
     
  • 少なくとも旧建設省時代の平成8年から平成10年に「耐越水」堤防や「フロンティア堤防」に関係する記述が「建設白書」に登場する。
    越水に強い堤防技術が既にあり、施工事例もあったにも関わらず、国はその技術をダム建設推進やスーパー堤防推進のために封印した。
    耐越水堤防であれば、堤防決壊という最悪の事態にまでは達しなかったと考える。
    平成17年度国土交通白書には「災害後に事後対策を講じるよりも、事前に災害を防ぐための投資を着実に推進することが、より効率的・効果的である。」とも記されている。優れた技術を被害が発生する前から採用しておくべきだった。
     
  • 「河川堤防設計指針(第3稿)」が平成12年(2000年)6月に出され、越水に対する耐久性の高い堤防の設計に踏み込んだ設計指針となっている。
    しかし、その後、「河川堤防設計指針(第3稿)」は、耐越水機能に関すること等検討中の内容を含めて直轄管理区間における河川管理者の部内資料として暫定的に示したものであるとして、「河川堤防の設計について」(平成十四年七月十二日付け国河治第八十七号国土交通省河川局治水課長通知)における「河川堤防設計指針」において、一連の堤防で確保すべき耐越水機能に関する技術的知見が明らかになっていないとして、耐越水機能について削除された。
    「越水に対しても一定の安全性を有するような堤防(難破堤堤防)を整備する必要がある。」と「河川堤防設計指針(第3稿)」に明記されているにもかかわらず、それは暫定的なものだという言い逃れは許されない。
    また、技術的知見が明らかになっていないものを「河川堤防設計指針(第3稿)」に掲載するなんていうこと自体、あり得ない。
茨城県
  • 茨城県は治水負担金を111億円も拠出している。
    国は堤防を造るよりも上流にダムを造ることを優先した。ダムを造ることが県民の生命・財産を守ることに繋がるとして支出されてきている。しかし、水害を防ぐことができず、県民の生命・財産を守ることができなかった。
常総市
  • 避難指示を出し損ない、尊い命も失われた。大勢の住民が避難できずに取り残され、死の恐怖を否応なく体験させられた。
八間堀川
周辺
  • 国管理の排水樋管の閉めそこないにより、氾濫水本体が来る以前に橋本町を中心に水没させ、住民を避難できない状況にさせた。貴重な財産を避難させる時間的余裕を奪った。
    水害後、国は手動の排水樋管をフラップゲート式排水樋管に早々に交換した。
    こういう技術があり、簡単に交換できるにもかかわらず、国は放置してきた。なお、新八間堀川左岸の国管理の排水樋管は水害前からフラップゲート式排水樋管であった。

     
  • 国交省は、平成27年9月10日午後0時50分に常総市三坂町地先で堤防が決壊したことを受け、八間堀川排水機場のポンプの運転を継続すると、さらに鬼怒川の堤防が危険な状態となるとして、同日午後1時頃に、八間堀川排水機場のポンプの運転を停止しました。その後、ポンプ運転の影響が上流決壊箇所に及ばないと判断し、9月10日午後10時30分頃にポンプ運転を再開しました。
    決壊地点は八間堀排水機場から約10km上流にあり、しかも、当時の鬼怒川は3,000〜4,000m3/秒(水海道)が流れており、八間堀川排水機場のポンプ能力は30m3/秒なので、運転しても、鬼怒川流量の1%以下でした。
    上流が決壊したことにより水海道観測所の水位も低下しており、ポンプの運転を停止したことは判断の誤りだった。
常総市
  • 排水樋管の閉めそこないにより氾濫水本体が来る以前に橋本町を中心に(新井木町や諏訪町も)水没させ、住民を避難できない状況にさせた。貴重な財産を避難させる時間的余裕を奪った。
     
  • 常総市は、平成23年9月の台風15号で排水樋管閉め損ないによる浸水被害を起こし、常総市は排水樋管の閉めそこないは常総市の責任だとして総額2753万9106円の損害賠償金を支払っている。
    これに対して住民監査請求が出された。
    この際、常総市は排水樋管の総点検を行い、管理状況を再確認する機会があったが、その機会をみすみす逃した。
    今回の水害で、氾濫水本体が到達する以前に逆流が発生し、水没した地区にある排水樋管の管理者は市である。 
江連八間土地改良区
  • 小貝川と八間堀川の合流点に水海道排水機場があるが、3台あるポンプの内1台しか動かず、2台は故障していた。
    江連八間土地改良区は常総市からこれらの管理を行うために年間600万円を超える補助金を受け取ってきている。
     
  • 新八間堀川と旧八間堀川の分岐点にある旧八間堀川樋管の管理を怠り、旧八間堀川の計画高水位(Y.P.+12.500m)に達した後も開放したままであったため、旧八間堀川沿いを水没させた。
     
  • 江連八間土地改良区が管理している排水樋管は閉められずに開いていた。
その他 常総市
  • ハザードマップで水没することがわかっていた常総市役所本庁舎に避難者を受け入れ、避難者の自動車等を水没させた。
    国からのホットラインで市役所も水没する危険性が高いとされたにもかかわらず、避難者を高台に避難するよう誘導しなかった。
    (市長はそのホットラインを受け取っていないと主張しているが、その回以外は受け取っており、非常に不自然である。)
     
  • 市による避難指示が遅れたため、逃げ遅れたのは市の責任である。

 
(2)その他

項 目 対 象 内   容
刑事告訴 常総市
  • 犠牲者が出ているので業務上過失致死による刑事告訴も可能だろう。
     
  • 水害で怪我をした人がいれば業務上過失致傷による刑事告訴できるだろう。
     
  • 刑法第119条「現住建造物等浸害」で刑事告訴をするには、故意がなければ無理とのことだが、国交省や常総市も自然堤防を削らないように要請していた。つまり、そこを削れば住民が危険にさらされることは知っていたことになるのでは?
住民訴訟 茨城県
  • 地方自治法第242条に基づき、茨城県を相手に治水金負担金の支出差し止めを求める。
常総市
  • 地方自治法第242条に基づき、常総市を相手に江連八間土地改良区に対する補助金の支出差し止めを求める。
     
  • 市は江連八間土地改良区に排水機場等の管理費として毎年600万円以上の補助金を支出してきている。しかし、江連八間土地改良区は管理を怠っていた。公金の使い方に問題があるとして市を訴え、江連八間土地改良区に対して市が損害賠償請求せよと要求する。
義務付訴訟
  • 常総市内の堤防を速やかに耐越水堤防にしろと求める。
     
  • 常総市内の排水樋管を速やかにフラップゲート式排水樋管に交換するよう求める。
違法確認訴訟    



(3)注意

  • 時効は、被害が発生してから「3年」
  • 大東水害訴訟以降、水害被害者は裁判で勝てなくなった。
    多摩川水害訴訟では被害者が勝ったが、18年も要した。





posted by joso at 00:20| 検証 鬼怒川水害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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