2016年04月26日

平成23年9月の台風15号時の排水樋管閉め損ないによる浸水被害で、常総市が被害者に支払った損害賠償金の詳細について

平成23年9月の台風15号で鬼怒川の水位が上昇し、
常総市内で浸水被害が発生して、
常総市は
総額2753万9106円の損害賠償金
を被害者に支払ったということは
弊ブログで何度も取り上げてきています。
http://office-aoba01.seesaa.net/category/13468908-1.html

この浸水被害の原因は、
排水樋管の閉めそこない
でした。


本件について、更なる調査をしておく必要が生じましたので、
情報公開請求を行い、先日開示を受けました。

開示された書類は、次の5つです。
「2.見積書」をまとめたものが「3.見積書集計表」ですので、
ここでは2.以外の文書をアップ致します。

  1. 台風15号浸水被害状況調査票
    http://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/h2309hikan-chosa.pdf
     
  2. 見積書(被害者が市に提出した見積書)
     
  3. 見積書集計表(2.を集計したもの)
    http://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/h2309hikan-mitumori.pdf
     
  4. 損害賠償金一覧表(総括)
    http://office-aoba01.up.seesaa.net/pdf/h2309hikan-baishoichiran.pdf
     
  5. 示談書(容量が大きいため4つのファイルに分割)


今回、読者の皆さんにご確認頂きたいのは、
樋管の閉めそこないで、常総市が実際に示談書を作成し
「損害賠償金を支払っている」

という事実です。

実は、私が樋管の閉めそこないで被害者に損害賠償金を支払っていたという事実を市民の皆さんにお伝えしていることに対し常総市のある者達は「損害賠償金ではなく、支援金だった」などと言って、私がデタラメを市民に伝えているかのように吹聴しているという情報を得ています。

今回の一連の文書が、私がデタラメを言っていないという証拠にもなります。
私が皆さんにお伝えしていることが事実だということを、
是非、皆様の目でしっかりとご確認下さい。


昨年の水害後に市が被災者に支出した支援金と、同じ位置づけだと言いふらしている者達もいるようですが、よく内容をご確認頂ければ彼らこそデタラメを言っていることが一目瞭然です。

昨年の水害後に市が被災者に支出した支援金は、
被災状況(死亡、全壊、大規模半壊、半壊、床上)の区分により、
一律の額が支給されましたが、
平成23年9月の台風15号の災害では被災者各々で、
数万円のお宅から500万円近いお宅まで世帯毎に異なっており、
平成23年9月の災害と平成27年9月の災害で
市が支出したお金は、まるで性格が違うお金だということが明らかです。

ですので、常総市が説明する話を決して鵜呑みにせず、
しっかりと真実を追究していって頂きたいと私は願っております。


その他、次の諸点についても、是非ご自身の目でご確認下さい。

  • 1.の調査票では、「床上浸水」はもちろん、「床下浸水」でも、また床下浸水以外でも調査対象となっている。
     
  • 3.の見積集計表では、実際にどのようなもの(工事名、物品名等)が、見積書として提出されたのか(実際これらほとんどが満額支払われています)。
     
  • 4.の損害賠償金一覧表では、立会日当もしっかり出ているということ。
    一律いくらという支給ではなく、各被害者毎に損害賠償金が決定されていること。
     
  • 5.の示談書は、常総市と示談書を結ぶ時にはこういう示談書になるんだなというイメージを膨らませて下さい。


今回はここまでにしておきます。




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2012年11月25日

国土交通省は遠隔操作可能な水門の導入を進めるべきだ!!!

2012年10月12日の朝日新聞朝刊に、新たに開発された窒素ガスの圧力で水門を閉鎖できる「窒素ガス圧エンジンゲート開閉装置」について掲載されていた。

この水門開閉装置は、東日本大震災の際に水門閉鎖をするために海に向かった消防団員が津波の犠牲になったことから、犠牲者を二度と出したくないという強い思いで開発されたものである。

停電時でも非常用電源の確保を要せず、遠隔操作も可能で、震度7の揺れでも機能するように設計されている。

そのパンフレットがこちらのリンクだ↓↓
http://www.4cs.jp/img/panf20121011.pdf

パンフレットでは、横方向に移動する水門が紹介されているが、鬼怒川の水門のように縦方向に移動する水門への応用も容易であろう。

私は国土交通省に強く要望したい。

水門を管理する要員の確保もままならない地方自治体が増えてきている現在、上記のような遠隔操作も可能で停電時、地震時でも操作可能な水門の導入を是非進めて頂きたい。

河川水位と連動して開閉が自動で行われるようになれば、地方自治体の負担も軽減される。

常総市では昨年9月の台風15号で、電話連絡がうまくいかずに水門の閉鎖ができず、浸水被害が発生して、常総市、つまりは常総市民が2,753万9,106円もの損害賠償を負わされた。

国土交通省で遠隔操作のできる水門の導入を進めてくれれば、このような損害賠償を今後常総市、つまりは常総市民が負わされることもなくなるだろう。

水門操作はボタン1つで簡単に操作できると聞く。
津波への備えは河口付近の水門となるだろうが、例えば鬼怒川の中流・上流域の水門では津波よりも落雷による停電への備えが重要になるだろう。
落雷による停電に備えたバックアップ電力を備え、操作員が行うボタン操作を遠隔操作に変更した簡易なシステムを導入できれば、それほど高価な費用を要せずとも無人化できるのではなかろうか。

国土交通省には是非前向きに水門操作の遠隔操作化の実現を図って頂きたい。



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2012年11月20日

鋭すぎる!住民監査請求に対する常総市民の皆さんの反応! 常総市民はレベルが高い!

昨日のブログで、平成23年台風15号による浸水被害に対する住民監査請求結果が「棄却」(一部「却下」)だったと言うことをご紹介させて頂いた。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/302470533.html


多くの方々から色々なご意見・ご指摘を頂いた。

中でも衝撃的だったのは、

「他の水門は、何故、閉じることができたのか?」

というものである。

似たようなご意見に
「他の水門はどうして浸水被害が発生しなかったのか?」
「連絡が取れずに浸水被害が発生したというのであれば、全ての水門で同時多発的に被害が発生していなければおかしいのではないか?」
「1箇所だけしか浸水被害が発生していないのであれば、そこの水門操作に重大な問題があったのではないか。」
などなどもあった。


・・・みなさん、するどすぎる。。。
常総市民の皆さんは、すっかり私を追い越してしまっていらっしゃる。すごい!!!
いつの間にこんなに皆さん推理が上達してしまわれたのかと、驚くとともに自分の力のなさを深く恥じた。
早速、監査結果を確認し直したが、その中にこのことは触れられていなかった。


またある方からは、「なぜダイレクトに操作員に連絡をしないのか」というご指摘も頂いた。
考えてみれば当たり前のことで、なぜそこに気付かなかったのかと私は自分自身が情けなくなってしまった。

災害時に縦割りで動いている場合ではなく、緊急を要する場合には操作員にダイレクトに連絡して当たり前で、他の部署のトップに電話をして報告し、そこから再度連絡をして・・・と言うことを繰り返すなどナンセンスである。
間に人が入れば入るほど時間もかかる。
最初の人が最後の人に直に電話した方が間違いはなく、また時間もかからないのは当然である。

縦割り行政の弊害は、日本全国、既にずっと以前から指摘されており、このような縦割り行政を災害時にしていた常総市役所職員は重大な過失を犯していたということになるだろう。
重大な過失を犯した者は連帯してその責めを負うべきである。
そのような対応をしていた常総市職員にかわって、常総市民が責めを負う理由などないのである。


さて、行政訴訟をどうしたら良いものか。
熟慮期間を有効に活用して考えてみたい。
皆さんも是非、ご一緒にお考え下さい。



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2012年11月19日

平成23年台風15号による浸水被害に対する住民監査請求結果→「棄却」(一部「棄却」)

平成23年9月21日の台風15号による豪雨で鬼怒川が増水し、常総市内で床上浸水等の被害が発生した。

常総市は、この浸水等被害に対し「単独」で損害賠償を支払った。
つまり、常総市民が納めた税金で損害賠償を支払った。
その額、実に・・・

 2,753万9,106円 

にのぼる。
それはおかしいのではないかと、私は住民監査請求を2012年9月19日に行った。
その結果が、11月14日付けで郵送されてきた。処理期間は57日であった。法定の60日以内のぎりぎりでの結果通知であった。

監査請求の内容は単純明快で、常総市つまり常総市民にこの損害賠償の負担をさせるのではなく、きちんと求償権を発動して、その負担分を請求せよというもので、次の4段階とした。

  1. 国に対して求償権を発動せよ。
  2. 1.を認めないときは、職員個人または操作員に対して求償権を発動せよ。
  3. 2.を認めないときは、常総市議会議員に対して求償権を発動せよ。
  4. 3.を認めないときは、前市長及び前副市長に対して求償権を発動せよ。

3番目の常総市議会議員に対して求償権を発動せよという部分に対しては、「監査請求の対象となる行為又は事実の主体は当該地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員及び当該普通公共団体の職員に限られる。」として不適法だとして「却下」であった。


では、それ以外の部分についてご紹介しよう。
まず、今回の災害は堤防を乗り越えて水があふれ出たものではなく、適正にゲート操作をしていれば防げたものなので、自然災害ではなく、市の管理に瑕疵があり発生した災害であるとして、国家賠償法の適用があるとしている。

そして国の責任については、常総市に対して事務連絡、鬼怒川水位の上昇の情報、電話連絡等を行い指示もしていたことから過失無しと判断している。

一方、操作員及び市職員については「過失あり」と判断したが、重大な過失には該当しないと判断している。

今回の被害の大きな原因となったであろう職員については、「前日の台風の被害における処理に忙殺され、心身共に疲労していたことから、熟睡してしまったため、電話には出られなかったものと思われる。」とし、過失はあるが重大な過失ではないと判断している。

それにしてもこの監査結果の「出られなかった。」ではなく、「出られなかったものと思われる。」という表現は、どういうことなのだろうか???
「思われる。」つまり「推定」で監査結果を出していいのだろうか?
「推定」ではなく徹底的な調査を行い「断定」しないといけないのではないだろうか???

監査委員は何のために存在するのか、監査委員はそこをよく理解すべきである。
推定でこういう大事な問題を判断している場合ではなく、断定できるまで調べ上げねばならないはずだ。

おまけに、常総市監査委員は一番してはならないことをしている。
監査委員は事実に基づいてのみ判断をしなければならないところ、延々と1ページを割いてこのようなことで求償権を発動することは「あまりに厳しいのではないだろうか。」などと「情」を入れてしまっている。
このような事件の場合、人を見てはいけないのである。
事実だけを捉えてどうなのかと判断しなければならないのである。

そのような対応ができないというのであれば、茨城県庁職員によく学ぶべきである。
「人を見てはいけない。事実だけを捉えてどうなのかと判断しなければならない。どのような立場の職員に対しても容赦はない。顔は見ない。名前も見ない。」という部分は、かの常総元気塾問題で茨城県庁職員が私に対して述べた言葉である。今でもこの言葉が耳にこびりついている。

常総市の監査委員には是非この言葉をよく学んで頂き身につけて頂きたい。


それにしても呆れて物も言えない。
もはや、常総市の最後の砦である監査委員も期待できないと言うことなのであろう。


ということで、行政訴訟を行うかどうするか、今後検討していかねばならない。
また1つ、大きなことが増えるのか・・・。もういい加減にしてもらいたいものだ。



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2012年10月20日

住民監査請求の意見陳述実施:平成23年9月の台風15号による浸水被害で常総市が損害賠償金を負担している問題について

10月19日、午後1時35分より、住民監査請求の意見陳述を監査委員を前に行ってきた。

もう、本当に必死。
今までの意見陳述の中で最も苦しかった・・・。

意見陳述用の資料を、意見陳述日程が決まるや作成し始めていたのだが、「ダメだ!ダメだ!これでは相手に伝わらない!何やってきたんだ!」と急遽2日前に抜本的に変更。

格好つける必要はない。
格好つけて立派な資料にする必要はない。
泥臭くて良い。

そう自分に言い聞かせ、今回は初心に戻って原稿を読み上げる方式を採用することとした。
また、今までの経験から事実証明書と照らし合わせながら説明(「資料何番のどこどこを見てください。」と言うような方法)を行うと、監査委員を混乱させてしまいかねないため、今回は一切それを行わなかった。

どこを自分は強調したいのか、強く訴えたいのか、全部と言えば全部なわけだが、その中でも特にどの部分なのかを明確にし、音読練習を何度も行い、いざ本番へ(もうこの時点でかなり声がかれていた・・・)。

わかりやすさで勝負。
持ち時間は1時間。

今まではこの1時間を可能な限り有効利用しようと、時間ぎりぎりまで使って説明していたが、今回はガラリと変えて、簡単明瞭に監査委員に伝えることを心がけ、30分以内で説明を終えることを目標とした。

たぶん、30分位で終わったと思う。
少しアドリブで原稿にない言葉も入れたので、1〜2分オーバーしたかもしれないが・・・。


意見陳述を終えて、・・・気持ちはスッキリだ。
私のできることはこれで全て行ったという満足感。充実感。

あとは、結果を待つのみ。


住民監査請求は地方自治法第242条第5項により「監査委員の監査及び勧告は、請求があつた日から60日以内にこれを行なわなければならない。」とされている。
今回の住民監査請求は、平成24年9月19日付けで提出してあるので、そこから60日、つまり11月18日(日)までには結論が出るはずだ。

結果が出たら、また報告させて頂こうと思う。
それまでしばし、お待ちください。


ということで、住民監査請求は住民の権利。

何も身構える必要もなく、誰にでもできます。
首長、委員会、委員、職員について、違法・不当な公金の支出・公金の賦課、契約の締結等々が認められるときは、それを証明する書類を添付して、誰でも住民監査請求を行うことができます。
違法・不当な公金の支出は、ちょっと行政を見ていれば、何かしらピピッと来るものです。
「常識的にその支出はおかしいんじゃないの?」と思ったら、是非、情報公開請求をして調査を行い、それが実際にどうなのかを確かめてみてください。

ただし、注意しなければならないのは、当該行為のあつた日または終わった日から1年を経過したものについては原則的に住民監査請求を行うことはできないということです。
これについては但し書きがあり「正当な理由があるときは、この限りでない。」とされていますが、この但し書きはたぶん通常は何だかんだ言って認めてはくれないと思います。
裁判の場に行ってでも争うんだと燃えている場合に、この但し書きは使った方がいいかなと私は思っています。
但し書きを使っての請求は、かなり大変だと言うことだけは頭に入れておいて下さい。

さあ、皆さんもお住まいの市町村で、「この支出はおかしいんじゃないの?」などと疑問に思ったら、どんどん住民監査請求を行ってみてください。
住民は、行政をよく見ているのですよということを、行政に理解しておいて頂くことはとても良いことだと私は思います。

皆さんの力で行政を変えていきましょう!!!

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