2016年10月22日

国土交通省の強い意志が圏央道の橋脚の保護工に表れている。ほんのわずかの裏法面も天端まで来ているコンクリートブロックを延長せず土を露出。ただしその背後に大型土のうを並べて補強!

ちょっとブレイク。

私は、フロンティア堤防(粘り強い堤防)の支持者の一人です。
http://kinugawa-suigai.seesaa.net/category/26086121-1.html

フロンティア堤防(粘り強い堤防)とは、
次の3つを満足する構造の堤防のことです(表法は通常の堤防と同じ)。

  1. 法尻部の強化
     
  2. 裏法面の補強
     
  3. 天端被覆工の補強・空気抜き工

国土交通省は、上三坂や若宮戸の堤防では、
1.と3.を満足する堤防を造って下さいました。
しかし、2.の「裏法面の補強」については、
住民の強い願いであったにもかかわらず、
その願いは受け入れてはもらえませんでした。

なぜなのでしょう・・・。
粘り強い堤防になるということがわかっているのに・・・。

国土交通省は、何が何でも住宅がある側の裏法面の補強はしたくない。
こういう強い意志を感じずにはいられません。

国土交通省のこの考えが顕著に表れている場所があります。
たびたびその脇を車で通るのですが、
ここまで徹底するのかと、いつも苦笑してしまいます。

場所は、10月15日のブログにも書いた圏央道の橋脚部分です。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/442809213.html

白いコンクリートブロックが特徴的で、
多くの皆さんもご覧になっているだろうと思いますが、
下の写真をご覧下さい。

圏央道の橋脚 地図
圏央道の橋脚の保護工01
圏央道の橋脚の保護工02
圏央道の橋脚の保護工03
圏央道の橋脚の保護工04
圏央道の橋脚の保護工05
圏央道の橋脚の保護工06
圏央道の橋脚の保護工07
圏央道の橋脚の保護工08
圏央道の橋脚の保護工09
圏央道の橋脚の保護工10
10
圏央道の橋脚の保護工11
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圏央道の橋脚の保護工12
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圏央道の橋脚の保護工13
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圏央道の橋脚の保護工14
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圏央道の橋脚の保護工15
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圏央道の橋脚の保護工16
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圏央道の橋脚の保護工17
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圏央道の橋脚の保護工18
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10から17番の写真に注目して頂きたいのですが、
例えば11番は白いコンクリートブロックの上流端付近です。
上流端は裏法の方まで白いコンクリートブロックで覆っていますが、
そのすぐ下流の裏法は土がむき出しです(下の写真参照)。
14番についても裏法面はわずか1m程ですが、
天端まで覆ったコンクリートブロックを延長して裏法面まで覆ってしまうということはしていません。
ここに国の強い強い意志を感じざるを得ません。

圏央道の橋脚の保護工 裏法面の様子1
11
圏央道の橋脚の保護工 裏法面の様子2
14

わずか1mくらいコンクリートブロックで覆ってもたいして工費はかからないと思います。
その後ろの大型土のうが不要になりますから、
恐らくほとんど変わらないのではないでしょうか。

なぜここまで国はかたくなに裏法面の強化を拒否するのでしょうか・・・。

あふれても大丈夫な堤防にしてしまったら、
ダムを造らなくても良いということになってしまうからなのでしょうか。

ダム問題と、この堤防強化の問題は、
切り離して考えるべきだ

と私は考えて得います。





posted by joso at 00:20| フロンティア堤防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月20日

「堤防で確保すべき耐越水機能に関する技術的知見が明らかになっていない」としてフロンティア堤防を否定した国交省。その国交省が設置した委員会が3.11後の宮城県の津波対策として粘り強い堤防としてフロンティア堤防を推奨!!!


むむっ???


上三坂の堤防決壊箇所の横断図を見ていて、PH=21.284PHって何のことだろうと疑問に思いました。
(下記リンクの3/4ページ)
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000631621.pdf

Y.Pで統一してくれれば良いのに、どうして色々な表示方法を使うのだろうか・・・と思いながら「堤防」「PH」で検索をしていると、
宮城県 河川・海岸施設等設計マニュアル(案)【津波・高潮対策編】(平成26年11月)
というものにたまたま出会いました。

このマニュアル(案)の第2章と第3章を何の気なしに見ていて
ぶったまげました!!!

「2. 河川・海岸施設の復旧の考え方」の「2.1.1 総論 (2)基本的な考え方」に、次の通り記されています。

 
震災を受けて開催された内閣府の中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」で、
“今後の施設対策は、頻度の高い一定頻度の津波高に対して整備を進めていくことを基本とし、設計対象を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造を検討すること
 


また、「3. 堤防」の「3.1.1 総説」に次のとおり記されています。

 
宮城県のレベル1津波対策区間に設置される河川堤防ならびに海岸堤防(海岸保全施設)は、(中略)、連続性に配慮した施設として整備されるものであることから、河川管理施設と海岸保全施設を区分せずに取りまとめた。
 
また、「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方 平成23年11月16日 海岸における津波対策検討委員会」では、設計対象津波以上の津波が来襲し、河川や海岸堤防の天端を越流した場合でも、施設が破壊・倒壊するまでの時間を少しでも長くする、あるいは、施設が完全に流出した状態である全壊に至る可能性を少しでも減らすといった減災効果を目指した構造上の工夫(粘り強い構造)を施すこととしている。
したがって、堤防設計においては、今次津波の被災実態から得られた知見を基に、構造上の配慮を行うものとした。
 


ここで粘り強い構造の堤防とは、「3. 堤防」の「3.1.1 総説」(4/116ページの図)の通り、次の3つを満足する構造の堤防のことです。

  1. 法尻部の強化
    越流水の方向を変え、法尻部の洗掘を堤防本体から遠ざける。
    また、基礎処理により、洗掘への抵抗性を向上。
     
  2. 陸側(堤内地)法面の補強
    被覆工の部材等を確保し、被覆ブロックの連結をかみ合わせ構造とすることで、越流時に下流側となるブロックの突出を防止。
     
  3. 天端被覆工の補強
    天端被覆工の部材厚を確保。
    また、空気抜き工を設け、越流時に堤防内の有害な空気圧を抜く。

つまり、宮城県が推進している
粘り強い堤防は、「フロンティア堤防」そのものなのです。
(私たちが主張しているのは、陸側(堤内地)法面の補強を「シート工」で行うというもので、より安価な構造となっています。)
 

宮城県ではフロンティア堤防を推奨しているのに、
その他の都道府県ではフロンティア堤防は、
「堤防で確保すべき耐越水機能に関する技術的知見が明らかになっていない」
http://office-aoba01.seesaa.net/article/440288199.html
(前原誠司代議士が、平成二十年六月六日提出 質問第四八四号に対する政府の答弁)
として、その導入を拒否
するのは、あまりにおかしいです。

耐越水機能に関して技術的知見がないものを
宮城県で推奨してるなんてことになったら、大、大、大問題です!!!



海岸における津波対策検討委員会」は
国土交通省が設置した委員会です。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kaigantsunamitaisaku/

この委員会で、

 
設計対象津波以上の津波が来襲し、
河川や海岸堤防の天端を越流した場合でも、

施設が破壊・倒壊するまでの時間を少しでも長くする、
あるいは、
施設が完全に流出した状態である全壊に至る可能性を少しでも減らす
といった減災効果を目指した構造上の工夫(粘り強い構造)を施す
 

と述べている点は、とっても重要です。


津波の越水については、粘り強い堤防の効果を認めています。

  • 設計対象津波以上の津波が来て、堤防を越水することがある。
  • 破壊・倒壊するまでの時間を少しでも長くしないといけない。
  • 粘り強い堤防の施工すべき。


ところが、河川の洪水については、

  • 「そもそも堤防は越水しないようにつくられている。」
  • 「計画高水位を決定し、それに余裕高をプラスして堤防をつくっている。」
  • 「越水に強い堤防という考え方自体がそもそもおかしい。」

http://office-aoba01.seesaa.net/article/441073558.html
と、国は考えており、河川水が堤防を越水することを認めず粘り強い堤防の効果も否定します。


これが同じ国土交通省で言っていることなのですから大矛盾です。


毎年、日本のどこかの河川で、実際に堤防を越水してしまい甚大な被害を出しています。
この事実を国土交通省は認め、粘り強い堤防を早急に普及すべきです。
粘り強い堤防になれば、国民の生命・財産を今以上に守れることにつながります。


堤防決壊という甚大な水害に遭ったことのある国民(常総市民ばかりでなく)は、
これ以上、堤防決壊で苦しめられる国民が出ないよう
国に改善を求めないといけないと思います。

後世のためにも、せっかくある技術である
粘り強い堤防(フロンティア堤防)の整備
をなんとしても実現しないといけないと思います。




posted by joso at 10:40| フロンティア堤防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月05日

堤防補強に対する、国土交通省内の「消極派」と「積極派」のせめぎ合いの歴史→住民の生命・財産を守るということを第一に考え「堤防の強化」に国は軸足を移して頂きたい!!

昨日のブログでは、
「ゲリラ豪雨」は1970年代には新聞等で既に使われ始め、
「観測史上初」という言葉も1990年には使われ始めており、
異常気象は何も最近始まったものではないということを示しました。
http://office-aoba01.seesaa.net/article/441602163.html

今回は、異常気象が叫ばれ始めた後、国土交通省は何をしてきたのかに注目してみようと思います。

実は国土交通省(旧建設省)は、昭和36年(1961年)には「堤防強化」に取り組んでいました。

その歴史を下記資料を元に、若干の加筆も加え、一覧表にまとめておきます。

1960年代 アーマー・レビーの試行実施
 
S36〜S53
1961
〜1978
新治水方式の提案 昭和42年羽越災害などを契機に、堤防を強化することで越水しても切れない堤防とするための研究に着手。
 
1976 長良川水害で計画高水位以下で破堤 これを機に、建設省(当時)は堤防に関するDataを公表しなくなった。研究もしばらく中断。
計画高水位以下で破堤したため、管理の瑕疵を問われるのを恐れたためではないかと噂された。
 
S54〜S60
1979
〜1985
大型実験の始まり 越水堤防(越水しても切れない堤防)に関する大型模型実験が行われるようになり、越流による堤防の破壊プロセスの検討が行われた。
また、越水堤防を導入するにあたっての技術的課題を整理した。
 
S61〜H3
1986
〜1991
アーマー・レビーに関する検討 「アーマー・レビー設計指針(案)」が作成されるなど、裏法被覆工と法尻工の設計手法が提案され、加古川や雄物川などでアーマー・レビーの試験施工が実施された。
しかし、堤防全体を覆うと堤体の点検ができないという奇妙な理由で中止に。
 
1987 高規格堤防提案 河川審議会が超過洪水対策として高規格堤防を提案
 
H9〜H11
1997
〜1999
フロンティア堤防に関する検討 天端工、遮水シート、法尻工、法肩保護工による一連の構造を持ち、越水に対して耐久性があり、破堤しにくい堤防(フロンティア堤防)に関する検討が行われた。
 
1998 堤防補強が重点施策に
 
2000 フロンティア堤防が河川堤防設計指針に位置づけられる フロンティア堤防(難破堤堤防)河川堤防設計指針に位置づけられ、雲出川や那珂川などで先行実施
 
 
2001 「堤防強化でダムは不要」を国側が認める 川辺川ダムに関する住民討論集会で、住民の「萩原堤防を強化すればダムは不要」との指摘を国側が認める。
 
2002 耐越水堤防を河川堤防設計指針から削除 河川堤防設計指針から耐越水堤防に関する記述を削除。
萩原堤防の補強も中止。

 
2003 淀川水系流域委員会が耐越水堤防の必要性を主張 淀川水系流域委員会が耐越水堤防の必要性を主張。
国側は計画高水位までの堤防補強(裏法尻にドレーン工を設置し洗掘と浸透に耐える)を実施しだした。
→この補強では侵食に対する補強が計画高水位までであったため、委員会は堤防天端までの補強を求めて国交省の方針を批判した。
 
2008.6 耐越水堤防(巻堤)の推奨 国交省河川局防災課長名で、堤防の両法面と天端をコンクリートブロックやアスファルト舗装で補強した耐越水堤防(巻堤)を推奨するとの通達が出された。
→アーマー・レビーの復活に他ならないが、越水を考慮に入れたのは大きな前進であった。
 
2008.11 耐越水堤防(巻堤)の廃止
 
2010.3 超過洪水対策(堤防補強)として巻堤が取り上げられる 国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所が設置した「局地的豪雨による被害軽減方策検討会」の第3回委員会(H22(2010).3.26開催)配付資料3の5/9ページで、超過洪水対策(堤防補強)として巻堤が取り上げられた。
「ただし、越水しても壊れない堤防を造ることは、技術的に確立されていない。越水した場合に壊れにくい、壊れるまでの時間を遅らせる効果を期待。」という但し書きがわざわざ付けられた。
通達で廃止されたはずなのに、復活。
 
2011 ハイブリッド堤防(混成型堤防)の検討 ハイブリッド堤防とは、堤防天端の両肩から鋼矢板を打ち込んだり、堤防の中央にソイルセメント壁を設置することによって、洗掘や浸透だけでなく、越水にも耐えさせようというもの。
→国土交通省河川局は、土堤原則から外れる、浸透した水が抜けないので堤体が膿んで弱くなる、地震で鋼矢板周辺に隙間ができ水が堤体内に入りやすくなるといった理由で、一顧だにせず。
→しかし、国民新党と新党日本の共同要求で検討が開始された。
 


こうしてみると、国交省もかなり揺れ動いているようですね。
堤防補強に対する、消極派と積極派のせめぎ合いのように感じられます。
そこに絡んできているのがダム開発。。。

しかし、私は、ダムと堤防は切り離して考えるべきだと思います。
堤防は私たち住民にとって最後の砦であり、そこが切れたら間違いなく甚大な被害を受けます。
住民の生命、財産を守るということを第一に考え、
堤防の強化に、国は軸足を移して欲しい
と切に願っています。



posted by joso at 00:30| フロンティア堤防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月03日

常陸河川国道事務所が那珂川、久慈川の堤防強化に取り組む計画を発表!!!計画には堤防の裏法面のシート工は入っていないが、「堤防天端のアスファルト舗装」+「裏法面のシート工」+「法尻の排水工」の3点セットで堤防強化を図って頂きたい!!!

9月2日の読売新聞に
「久慈・那珂川、堤防補強 延べ63キロ」
という記事が掲載されていますよと読者から情報が寄せられました。
連日のように様々な情報が寄せられ、皆様に心より感謝申し上げます。


さて、国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所はすごいです!!!
今後5年間で、久慈川那珂川延べ63.8kmについて
堤防強化に取り組む計画を立てたとのこと!!!

「堤防強化」ですよ!!!

その内容として、次のことが挙げられています。

  • 堤防の天端をアスファルトで固める。
  • 堤内地側(住宅のある側)の法尻に排水用のブロックを設置する。
  • 簡易水位計の増設
  • 監視カメラの増設

なんとすばらしいことでしょう!!!

ただ、惜しいと思うのは、堤防の裏法面のシート工が入っていないこと。

堤防の裏法面をシートで覆い、越流水による侵食に備えて頂きたいです。
こうすれば、万が一、河川水が越流した場合でも、
侵食から堤防本体を守り、住民の避難時間を確保できるようになります。
裏法面を単なる植生にしていたのでは、
越流水の侵食に耐えられないことは、
鬼怒川の上三坂堤防決壊により証明されています。

裏法面へのシート工を、是非、追加して頂きたいです。

こうすれば、さらなる「減災」につながること間違いないでしょう。


それにしても常陸河川国道事務所は、画期的です。

下記リンクの「4 堤防補強」に、
「平成10年(1998)に堤防補強が重点施策に取り上げられるとともに、
越水しても破堤し難い堤防として
裏のりにも保護工を施した
フロンティア堤防(難破堤堤防)
が提案され、
雲出川や那珂川などで先行実施」されたと記されています。
http://goo.gl/qmkFPW

周辺住民の安全を向上できると判断されると真っ先に取り組む事務所が
国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所なのでしょう。
http://www.ktr.mlit.go.jp/hitachi/

日本全国の国交省の事務所は、常陸河川国道事務所に続いてほしいです。

「堤防天端のアスファルト舗装」
     +
「裏法面のシート工」
     +
「法尻の排水工」


これらをセットにして、堤防の補強をどんどん進めて頂きたいものです。


国民の生命、財産を守れる技術(フロンティア堤防)があるのですから、
計画高水位に執着するのではなく、
計画高水位を超えることがあることを認め、
その上で、どこまでの被害なら国民が許容できるか、
国民的議論を重ね、決定していって頂きたいと切に願います。




 

久慈・那珂川、堤防補強 延べ63キロ
読売新聞、2016年09月02日
http://goo.gl/Z6mjbA
 
◆減災対策協、5年計画
 国土交通省常陸河川国道事務所は1日、久慈川・那珂川流域の市町村関係者らを集めた減災対策協議会を開き、両河川で延べ63・8キロ・メートルにわたる堤防の補強など、今後5年間で取り組む計画をまとめた。
 
 協議会では、最大規模の降雨として、久慈川水系で616ミリ(48時間雨量)、那珂川水系459ミリ(同)を想定。浸水想定区域内に住む約8万2000人の「逃げ遅れゼロ」を目指す目標を掲げた。
 
 ハード面では、堤防の上部表面をアスファルトで固めたり、根元部分にブロックを置いたりして、決壊までの時間を稼ぐ補強を予定。2020年度までに、久慈川水系で37・5キロ・メートル、那珂川水系で26・3キロ・メートルの範囲で工事する。簡易水位計や河川の監視カメラの増設にも取り組む。

 ソフト面では、予想される水害から逆算し、避難勧告などを出すタイミングを事前に定める「タイムライン」を、流域の全12市町で作成することを目指す。住民の防災意識を高めるため、スマートフォンで河川水位を確認できるシステムなどの説明会も開く。

 協議会は今後も年1回の会合を続け、計画の進捗しんちょく状況を確認するという。




posted by joso at 00:20| フロンティア堤防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月02日

河川の災害をどこまで許容するのか、国民的議論が必要だ!!「計画高水位」で止まっていてはいけない!!国民の多くが川があふれるところまで許容するということになれば法改正を行い、粘り強い堤防(フロンティア堤防)を導入し堤防の安全をより高めるべきだ!!

河川法第1条の目的をまずご覧下さい。

(目的)
第1条  この法律は、河川について、洪水、津波、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。


この目的と現実を照らし合わせてみましょう。

洪水による災害の発生は防止されているでしょうか?
→毎年のように洪水による災害が日本全国で発生しています。

公共の安全が保持できていますか?
→平成27年関東・東北豪雨災害でも、今回の台風10号災害でも国民は河川の氾濫水で危険にさらされ、安全は必ずしも保持されていない状況にあります。

これらを「異常気象」だとか、「観測史上初」だとか、「計画高水位超過」だとかの言葉で片付けてしまってよいのでしょうか。
毎年のように水害で多くの死者が出ており、失われていった被害者の財産は計り知れません。
異常気象という言葉が登場して久しいです。
この間、国は被害を防止する努力をどれだけしてきたのでしょうか。


ダムの建設を強力に進め、堤防は置き去りにしてきたため、
今、このような被害が多発しているのではないでしょうか。
私は、法に不備があると思います。
この異常気象下、毎年のように堤防の決壊が発生しているのに、
「計画高水位」を武器に、その対応をしていないのはおかしい
と思います。


弊ブログに繰り返し書いてきていますが、
国は計画高水位に執着するのではなく、
計画高水位を超えることがあることを認め、
粘り強い堤防(フロンティア堤防)の導入をすべきだ
と思います。


皆さん、堤防が決壊した場合と、あふれ出した場合では、
住民の立場からすると雲泥の差がありますよね?

堤防は決壊しなかったものの、川があふれ、その水がその周囲、道路などを流れている場面をテレビなどで見たことがある方も多いことでしょう。
堤防が決壊すれば大ニュースになりますが、
川があふれた場合にはそれほど大きく取り上げられず、一過性で終わってしまうことが多い
と思います。
(若宮戸の無堤地帯の溢水は除く)

これって、どういうことなのでしょう?

川があふれて流れ出すというのは、決壊水に比べたらよほど少ない量ですし、破壊力もありません。
こういう水は、私たちにとって許容範囲だということなのではないでしょうか。

一方、決壊したら規模が違いすぎます。
生命が危険にさらされ、大事な財産も失います。

ここで重要なのは、どこまでが許容範囲かということだと思います。

どこまでが許容範囲か国民的議論を重ね、
決定しないといけない
のではないでしょうか。

そして、もしも、
国民の大部分が川があふれるところまでは許容するということになれば、
法改正をきちんと行い、

現在ある堤防を粘り強い堤防(フロンティア堤防)へと変えていくべきでしょう。

法律を変えるのは難しいというのであれば、
お得意の「通知」でも良いと思います。


posted by joso at 00:20| フロンティア堤防 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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